荘内日報ニュース

2008年（平成20年） 1月11日（金）付紙面より

全農の庄内、山形両本部　４月統合で基本合意

　全国農業協同組合連合会（全農）の庄内、山形両本部は10日までに、4月1日に統合することで基本合意した。農協系統経済事業の競争力を一層強化し、県全体の農業振興などを図ることが狙いで、統合後の名称は全農山形県本部。本所は山形市の現県本部本所に置き、酒田市の現庄内本部本所は庄内統括事務所として庄内地域の事業拠点にする。これにより、経済連時代から全国でもただ一つ残っていた「1県2組織」が解消されることになる。

　一昨年11月に開かれたＪＡ山形県大会で、組合員農家へのメリットを最優先するため両本部の連携・協調と統合について検討を進めることが決議されていた。

　全農庄内本部（運営委員会会長・黒井徳夫庄内たがわ農協組合長）は、庄内地区の各農協の経済部門を担う組織として1953（昭和28）年4月に誕生した庄内経済連が前身。農協組織の事業・組織を、それまでの「全農―経済連―農協」の3段階から「全農―農協」の2段階にスリム化する全国的な組織改革に伴い2001年4月、山形経済連など全国20府県の経済連とともに全農と合併した。

　現在の出資組織は、庄内たがわ、庄内みどり、鶴岡市、余目町、酒田市袖浦の5農協と、県信連、山形農工連の計7団体。06年度の総事業取扱高は約568億7400万円で、このうち米穀が45・5％を占め、主力となっている。

　一方、山形県経済連を前身とする全農山形本部（運営委員会会長・遠藤芳雄山形農協組合長）は、本年度の総事業取扱計画額が1076億円で、米穀（34％）とサクランボなどの園芸（33％）が主力。

　両本部の統合により東北で1位、全国36都府県本部でも4位の事業取扱高を誇る組織になる。

　10日午後に山形市内で記者会見し統合を正式に発表する。