荘内日報ニュース

2008年（平成20年） 1月12日（土）付紙面より

酒田市 コンビニ、電気工事組合と災害時の協定結ぶ

　酒田市は10日、コンビニエンスストアなどのセブン―イレブン・ジャパン（本社・東京都千代田区、山口俊郎社長）、酒田地区の電気工事業者による酒田電気工事協同組合（中村譲理事長）とそれぞれ、災害時の協力、応急対策に関する協定を結んだ。

　セブン―イレブンとの協定内容は、災害時に市の要請に基づき、飲食品（おにぎり、カップめん、缶詰、水、お茶など）、日用品（ほ乳瓶、紙おむつ、生理用品、トイレットペーパーなど）といった物資の供給、運搬に協力することを骨子とするもの。

　市では地元のスーパーなどとも同様の協定を結んでいる。セブン―イレブンは、市内に今月中に11店舗目が開店するほか、寒河江市の配送センターなど全国のネットワークを生かした支援が期待されている。

　この日はセブン―イレブン・ジャパンの小峰一也・東北ゾーンマネジャーが市役所を訪れ、阿部寿一市長と協定書に調印した。阿部市長は「酒田は豊かな自然に恵まれながら、災害の危険にさらされている。全国的なネットは市民ともども心強い」と感謝。小峰マネジャーは「災害時の物資の供給は新潟県中越地震のときなど、これまでのノウハウがある。道さえ確保できれば、運んでいく」と述べた。

　一方、酒田電気工事協同組合は、酒田市、庄内町、遊佐町の65社が加盟。協定の主な内容は、災害時に市の要請に基づき、公共施設の電気設備の被害状況の把握と報告、公共医療機関や収容避難所、医療救護所、災害対策本部などの電気設備の機能復旧などの応急対策に迅速に取り組むというもの。

　市は昨年10月、電気を供給する東北電力とも同様の協定を結んでおり、今回は、送電線から先の対応を中心とした支援が期待されている。

　この日は同組合の中村理事長が市役所を訪れ、阿部市長と協定書に調印した。

　阿部市長は「電気がないと、復旧作業やその後の暮らしにも影響するので、心強い」、中村理事長は「これから速やかに体制をつくり、市民のために役立ちたい。相互扶助は日本人が積み上げてきた文化の延長。大事にしたい」と述べた。