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荘内日報ニュース
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2008年（平成20年） 10月1日（水）付紙面より
ツイートそば・麦きり＋てんぷら＋小鉢＋漬物 「鶴岡御膳」が登場 １日から市内１７店で統一メニュー提供
鶴岡市内のそば・麦きり店で組織する庄内そば麦きり研鑽会（森村孝雄代表）は、1日からてんぷらと季節の小鉢などをセットにした「そば麦きり鶴岡御膳」の提供を参加17店で始める。
ＪＲの大型観光キャンペーン「新潟デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」プレ企画に合わせ、同会として初の統一メニューで取り組む。
各店自慢のそば・麦きりを中心に、てんぷらと小鉢2品、漬物をセットにして1500円の統一価格で提供。てんぷらの素材や小鉢、漬物の中身は店ごとに秋の味覚を盛り込むことが特徴。
同会では、青字に黄色の文字で「そば麦きり鶴岡御膳」と染め抜いた統一のぼりやパンフレット5000部を印刷するなどしてアピールする。
スタートを前に29日には、同市羽黒町三ツ橋の金沢屋で発表会が開かれ、十割そばにエビや野菜のてんぷら、小鉢として合鴨（あいがも）のごま酢添えと、サンマやナス、もって菊などの炊き合わせの2品、漬物は秋ミョウガなどを盛り付けた同店の鶴岡御膳が披露された。
、リピーターとなってもらえれば。来年以降のメニューの継続も考えていきたい」と話している。
プレＤＣは12月末までだが、鶴岡御膳は来年1月末まで提供する。
参加店は次の通り。
味の大八、あづま食堂、売虎庵、大川商店、御食事処いしい、お食事みその、おばこ食堂、しげ庵、そば処菅沼、蕎麦福、大松庵、大徳食堂、大梵字、出羽庄内きりぞえ、羽黒のそば蔵金沢屋、麺処鵬匠、やぶ
1日から鶴岡市内の17店で提供を始めるてんぷら付きのそば・麦きりと季節の小鉢2品、漬物がセットになった「鶴岡御膳」＝金沢屋で
2008年（平成20年） 10月1日（水）付紙面より
ツイート地域一丸で行動を 日沿道の全線開通へ 現状と課題探る講演会 酒田
日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の早期実現に向けた「日沿道の現状と課題講演会」が29日、酒田市のガーデンパレスみずほで開かれた。前国土交通省道路局長の宮田年耕氏の基調講演と地元各界代表らによるパネルディスカッションを通して、「日沿道」全線開通に向けた運動に地域が一丸となって取り組むことの重要性を確認した。
日本海沿岸地域のにぎわいづくりを目指す北前船コリドール（回廊）構想を推進する株式会社「北前船庄内」（新田嘉一社長）が主催。庄内への観光誘客に取り組むやまがた出羽の国「庄内」地域活性化コンソーシアムなどが協賛した。
県内関係の日沿道のうち、温海―鶴岡間26キロは2011年度の開通が見込まれているものの、新潟朝日―温海36キロ、酒田みなと―秋田象潟28・6キロの両県境部分は基本計画区間のまま。昨年11月に作成された国の道路中期計画素案で、県境部分の2区間について「完成2車線」での整備方針が示されたが、道路特定財源の一般財源化論議の中で、10年間の計画が5年に短縮され、内容も見直す閣議決定がなされた。
講演会には新潟、秋田両県を含む沿線地域の官民の関係者490人が参加。冒頭、主催者を代表して北前船庄内の新田社長が「全線開通に向けて沿線地域が一丸となって新たな行動を起こすきっかけにしたい」とあいさつした。
宮田前局長が「高速道路の今後」と題して、高速道路建設の経緯を振り返りながらその効果などを検証。「全線開通すれば沿線の国道など現道の交通量も伸び、日本海沿岸の物流の大転換になる」と指摘した。今後の進め方として「基本計画区間を整備計画区間へ昇格させる運動と、残る区間の事業費500億円を毎年度、どうやって確保するかが課題。金銭換算だけで道路の必要性を評価する人たちに地域の実情を伝えていく必要がある」とアドバイスした。
その後のパネルディスカッションでは、深澤淳志国交省道路局国道・防災課長、庄内広域行政組合理事長の富塚陽一鶴岡市長、庄内開発協議会長の阿部寿一酒田市長、本間清和酒田地区医師会長、新田嘉七平田牧場社長、前田直之酒田商工会議所常議員、小野寺正人酒田青年会議所理事長、日本海夕陽ラインネットワーク協議会会長で平間保智いわふね青年会議所理事長の橋本聡由利本荘青年会議所理事長のパネリスト9人がそれぞれの立場から日沿道に対する思いなどを語った。
「地域間交流の拡大には日沿道が欠かせない」「安定的な物流の輸送の面でも必要」といった声や災害発生時の代替ルート確保の必要性のほか、新潟、山形、秋田3県が一体となったネットワーク構築など従来とは違った視点からのアプローチもあった。
日沿道の全線開通に向けた運動の展開の方策などを考えた講演会
2008年（平成20年） 10月1日（水）付紙面より
ツイートアイベックス来年３月末 庄内―伊丹線廃止へ
庄内空港発着の大阪線を運航するアイベックスエアラインズ（本社・東京、服部浩行社長）は、庄内―伊丹間の運航を来年3月末で取りやめる方針を固め、30日に同路線の廃止を国土交通省に届け出た。2004年4月に庄内―伊丹線就航以来5年間で同路線を廃止する。同社は搭乗率低迷による採算性の悪化と燃油高騰を撤退の理由に挙げており、県や庄内空港利用振興協議会（会長・富塚陽一鶴岡市長）は路線廃止の撤回を強く働きかけていく方針。
県などによると、庄内―伊丹線の廃止については9月24、25日に同社から地元側に連絡があった。県交通政策課は「搭乗率向上に向けた需要喚起など会社側とともに進めようとしていた矢先の知らせは、まさに青天のへきれきだった」とする。29日には、県と同協議会役員らが急きょ上京、同社の本社で服部社長と会い、運航継続の要望書を手渡し路線の維持を訴えた。
これに対して服部社長は「04年の運航開始から搭乗率が伸びず、毎年億単位の赤字を出してきた。燃料費高騰で会社の体力が落ちている中、これ以上、赤字路線の維持はできない。今後も搭乗率の伸びは期待できず廃止したい」などと述べ、路線廃止の決定に変更がないことを強調したという。
50人乗りの小型機を運航する同社は、旧フェアリンク時代の04年4月に庄内―伊丹線に1日1往復で通年就航。全日空が前年の11月で大阪線を廃止した後を受ける形で、庄内と関西圏を結ぶ航空路線が復活した。
年間平均搭乗率は04年度が49％、05年度51・3％、06年度54・5％、07年度54・4％と推移。本年度は8月までの49・9％の平均搭乗率となっている。同社の広報担当は「搭乗率65％が採算ライン。年間ベースでは開設以来一度も黒字にならず、庄内―伊丹線のこれまでの累積赤字は約5億円に膨らんでいる」と説明。
同社は伊丹空港と庄内、秋田、仙台の各空港とを結ぶ路線のほか、全日空との提携によるコードシェアリング方式で成田空港と札幌や仙台、広島などの各空港と結ぶ路線、同方式による福島―伊丹線を運航している。本年度末で廃止を計画するのは庄内―伊丹線だけ。
庄内空港利用振興協議会などは、大阪線の需要喚起に向け旅行商品への補助やモニター募集、企業の研修旅行の働きかけ、庄内全戸へのチラシ配布などを展開してきた。同社が路線廃止を決めたことについて、同協議会長の富塚鶴岡市長は29日、荘内日報の取材に対し「廃止が確定したわけでない。搭乗率が上がるという状況になれば、会社側も路線を存続するだろう。厳しいことには違いないが、路線存続を望む庄内の住民の声を強く訴え、廃止の撤回を求めていく」と話した。
同社の庄内―伊丹線が廃止されれば、昨年8月で全日空が廃止した庄内―札幌線に続く路線廃止となり、庄内空港の定期路線は東京線のみとなる。
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