荘内日報ニュース

2009年（平成21年） 8月6日（木）付紙面より

山形大農学部と県庄内総合支庁　連携し「食の都」づくり　協力協定を締結　互いの“強み”で地域活性化

　山形大学農学部（安田弘法学部長）と県庄内総合支庁（斎藤亮一支庁長）は4日、地域ブランド「食の都庄内」づくりの推進や農林水産業の振興を通じた地域活性化などを目的に連携協力協定を締結した。

　山大農学部と庄内総合支庁は、行者ニンニクやストック、在来作物の栽培技術確立に向けた研究や循環型農業の推進などについて従来から連携してきたが、正式に協定を結ぶことで連携を強化する。さらに、総合支庁が持つ現場の幅広い情報や食品加工企業の情報、農学部が持つ高度な研究シーズや研究者間のネットワークなど互いの“強み”を融合し、それぞれの課題を補完し合う狙いもある。県内4つの総合支庁で地域の高等教育機関と協定を結ぶのは初めて。

　連携協力の内容は、産地育成に向けた農林産物の栽培技術確立など「付加価値の高い地域農産物づくり」、出羽庄内公益の森づくりや環境・生態系の保全など「豊かな農山漁村、地域づくり」、相互交流や県民向けセミナー・講演会開催など「人材育成」に関する3点。

　総合支庁で締結式が行われ、安田学部長と斎藤支庁長が協定書に署名し、取り交わした。安田学部長は「総合支庁の産業経済部と連携を密にして農業の第6次産業化の具体的な仕組みをつくっていきたい」、斎藤支庁長は「生産、流通、販売に力を入れ、県が目標にする農業産出額3000億円の実現に向け取り組んでいきたい」と抱負を語り、固い握手を交わした。