2010年(平成22年) 2月26日(金)付紙面より
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就職支援と企業が求める人材確保を目的とする「ジョブ・カード制度」の普及促進フェアが24日、鶴岡市の鶴岡産業会館で開かれ、制度を活用した職業訓練で人材確保を進めた企業の事例発表などを通して参加企業が同制度への理解を深めた。
ジョブ・カード制度は、厚生労働省が人材能力戦略の一環で昨年度にスタートさせた。制度に基づいて求職者が企業や教育訓練機関などで職業訓練を行い、能力評価などの情報を「ジョブ・カード」にまとめて求人企業とのマッチングを促進。一方、雇用・能力開発機構の認定を受けて職業訓練を実施する企業側は国の助成で訓練受講生を雇用し、適性を判断した上で訓練終了後も正社員として継続雇用でき、必要な人材採用が容易になるといったメリットがある。
フェアは、鶴岡商工会議所が事務局を担う庄内地域のジョブ・カードサポートセンターが開催し、製造業やサービス業を中心に約25社の人事担当者らが出席した。事例発表では、庄内地域の第1号でジョブ・カード制度を活用している庄内リネンサプライズ(鶴岡市、小松稔社長)の伊藤清子取締役営業部長が自社の採用状況を報告。3カ月半の訓練期間を終えた2人を先月末から正社員として採用した事例を紹介し、「職業訓練は自社で実施するのは難しい。制度を活用すれば、業種に合った訓練カリキュラムを設定してもらえるので、有効な人材確保につながる」と制度の有効性を説明した。
事例発表に先立ち、サポートセンターの阿部勤企業開拓推進員が制度の概要、雇用・能力開発機構山形センターの鈴木文男業務課長がキャリア形成促進助成金制度など雇用にかかわる助成制度を説明した。