荘内日報ニュース

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2011年（平成23年） 1月1日（土）付紙面より

古里の川きれいに　県建設業協鶴岡青年部大山小児童と河川敷清掃

　県の河川アダプト団体に認定されている県建設業協会鶴岡支部青年部（笠原俊一部長）のメンバーが6日、鶴岡市友江の大山川河川敷で地元の大山小児童とともに美化活動に取り組んだ。

　県は、2005年度から県管理の河川や海岸など一定区間・区域を預かり、清掃や植栽、美化啓発活動などを定期的に行うボランティア団体や企業などを「育ての親」として、アダプト団体または同団体を支援するアシスト企業に認定、助成金交付などを行っている。

　同青年部は08年に大山川の高館橋から上流の大戸川との合流地点まで約1・2キロ区間についてアダプト団体の認定を受け、年2回ほど河川敷で草刈り作業などの美化活動を実施している。

　この日は青年部23人が参加。午前中は両岸の河川敷で、高館橋から平成橋付近まで草刈り機で作業を行った。午後からは大山小の3年生54人が参加し、河川敷周辺の清掃活動と左岸道路沿いにあるガードレールのペンキ塗りを行った。このうち、清掃活動では高館橋から上流に向かって河川敷を歩きながら、ゴミ拾い。児童たちは目を凝らしながらゴミを探し、「あった、あった」と競うように拾い集めていた。

　笠原部長は「古里の川や山をきれいにし、守ることは大切なこと。これからも子供たちと一緒に活動していきたい」と話していた。

大山川河川敷の清掃活動に取り組む大山小児童たちと青年部のメンバー

2011年（平成23年） 1月1日（土）付紙面より

新年のごあいさつ　「江戸の心」庄内に

新年のごあいさつ　「江戸の心」庄内に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荘内日報社社長　橋本　政之

　新年明けましておめでとうございます。
　ご愛読いただいております「荘内日報」は、正月14日で創刊65周年を迎えます。昭和21年（1946年）１月14日、前身の「荘内自由新聞」の週刊発行が始まりました。以来65年間、皆さまからご愛読、ご利用いただいておりますことに深く感謝申し上げます。
　昨年の寅年は、前年に鳴り物入りで誕生した新政権に、「大人虎変（たいじんこへんす）＝寅の毛がきっぱりと抜け替わるように、徳の高い人によって古い制度がりっぱな新しい制度に改められること」を期待した向きも少なくなかったでしょうが、顧みれば「小人革面（しょうじんはおもてをあらたむ）＝徳のない人は表面的に改めるだけで本質は変わらないこと」という印象が強く残りました。
　そんな思いが強くなったころの昨年10月に実施された国勢調査（速報）によると、平成の大合併で14市町村から２市３町となり５年が過ぎた庄内の人口は29万４１７１人。５年前の前回調査（平成17年）に比べて１万５３２２人、４・95％減少し戦後の国勢調査では初めて、30万人を割り込みました。
　かつて、今秋に開港20周年を迎える庄内空港の実現を目指し、「庄内33万人の悲願」と訴えていたころ、これだけの人口減少は予測されていたでしょうか。また、ここ７、８年前からの県推計人口を併せてみますと、鶴岡市、酒田市は１年間にそれぞれ１０００人前後、庄内全域では毎年２０００?３０００人ずつ少なくなっています。
　「庄内」というくくりは酒井家の歴史と重なります。戦が絶えなかった戦国の世、家康に仕えた酒井家初代の忠次は徳川四天王の一人に数えられ、以来、両家の交わりは４５０年を超えています。
　昨年６月、致道博物館創立60周年に際し酒井家18代の酒井忠久館長は、徳川宗家18代の徳川恒考（とくがわ・つねなり）徳川記念財団理事長に記念講演を依頼。徳川さんは「江戸時代を支えた日本の心」の題で、「現代社会は、華やかな元禄時代のあとの社会に良く似ている」と、「江戸」との比較論を繰り広げられました。
　≪長い戦争（戦国時代）が終わって人口が急増し、「平和の果実」として経済が伸びる。その後、経済成長が止まって景気が悪くなる≫
　元禄バブル後の「江戸」の姿が、明治以降の戦争の歴史、戦後の復興、そして今の日本社会に重なるという分析です。その時、８代将軍・吉宗が奨励したのは「質実剛健」「質素倹約」でした。
　≪質実剛健の中で、ものを大切にする、ものを大事に使いながら、人々が楽しく暮らしていくという方向をつくった。よその国に攻めていかなかった。植民地もつくらなかった。日本の中だけでそういう安定した社会をつくり上げた≫
　その「江戸」の姿、「経済成長が止まっても、豊かな心で、仲良く暮らしていく社会」は世界でも日本だけの実績という。
　≪そうした江戸が持っていた心を一番強く残しているのはこの『庄内藩』ではないかと思うのですが、ここから、これからの世界に素晴らしい人間の生き方を示す何かいいものがあるのではないかと、考えているところです≫
　ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパン会長も務める徳川さんの、地球の生き方の手本を「庄内」が示せるのではないか、という期待です。
　鶴岡市の日本海を臨む寺に眠る茨木のり子さんの詩です。

　「問い」

　人類は
　もうどうしようもない老いぼれでしょうか
　それとも
　まだとびきりの若さでしょうか
　誰にも
答えられそうもない問い
ものすべて始まりがあれば終わりがある
わたしたちは
いまいったいどのあたり？

　颯颯（さっさつ）の
　初夏（はつなつ）の風よ

初出が「１９９１年５月『読売新聞』」とあり、20年も前です。あらためて敬服いたしました。
　弊社は昨年、フルカラー印刷に対応できる設備に更新し、日刊「荘内日報」を中心に月刊フリーペーパー「敬天愛人」、地域課題などを取り上げる特集号の随時発行などを進めてまいりました。「輪転機を備えた新聞社の存在自体が地域の一つの文化」という評価をいただいたことがあります。
　「庄内は一つ」という創刊の理念の下、「時代をつなぎ、地域をつなぎ、心をつなぐ」を郷土紙の使命と心得、さらに精励いたします。今年も変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

2011年（平成23年） 1月1日（土）付紙面より

庄内浜の魚　内陸で消費拡大推進

庄内浜の魚　内陸で消費拡大推進

協力店でキャンペーン展開

　庄内浜の魚を内陸地方で消費拡大しようという取り組みが活発になっている。山形市内の市場での吉村美栄子知事による初めて庄内浜の魚のトップセールス、県漁協の産直カー「海丸」が山形市内などで庄内産の鮮魚を販売するなど“攻勢”を強めている。
　県が進める農林水産業の産出額拡大の取り組みで、水産業の産出額の増加には内陸への流通量を拡大し、庄内浜の鮮魚を“地元産”として認知してもらうことで、消費拡大、魚食文化の普及、県産水産物の地産地消につなげることが重要となっている。一方、内陸の市場に入る鮮魚は、宮城県など太平洋からの流通が大半を占めており、庄内浜の鮮魚は馴染みが薄いということがネックになっている。
　そうした中、昨年11月の地産地消ウイークでは、「おいしい山形旬の魚フェア」の統一テーマの下、おいしい山形推進機構や県漁協、県水産物卸売協会が実行委員会を組織し、内陸地方のスーパーなど協力店で「庄内浜の魚」消費拡大キャンペーンを展開した。
　期間中は、山形や尾花沢、東根、南陽、長井各市のスーパー７社計19店舗で“庄内浜の魚の日”を１?２日設定し、アマエビをはじめハタハタ、サケ、クチボソガレイ、サワラなど旬の鮮魚、イカめしなどの加工品を販売した。また、各社１店舗以上で試食会も実施された。
　キャンペーン開始に先立って山形市公設地方卸売市場で行われたトップセールスでは、前日に水揚げされたばかりのアマエビやタイ、アンコウ、サケ、イナダ、ハタハタ、ノドグロ、ワタリガニなど約３トンの鮮魚が並んだ。吉村知事、県漁協の五十嵐安哉組合長、県水産物卸売協会の中村昂三郎会長が陣頭に立って庄内浜の魚をＰＲした。
　吉村知事は記者会見でキャンペーンの前に「ほのぼのトークで、県漁協婦人部の方から庄内浜の魚をアピールしてほしいと強く要望された。アマエビのみそ汁を食べた時は本当においしく、庄内浜の魚のセールスに力を入れ、内陸の人たちにぜひ味わってもらいたい」と力を込めた。トップセールスでも「新鮮でおいしい庄内浜の魚を内陸の消費者にどんどん紹介してほしい」と、競りに参加した仲卸業者などに売り込んだ。
　一方、庄内側からの売り込みも積極的に行われている。昨年７月には県農林水産部と共同企画で、県漁協の産直カー「海丸」が山形県庁前広場に出向き、庄内浜で水揚げされた鮮魚を販売した。それ以前にも山形市内では５月末から11月初旬の毎月第１、４土曜日にＪＲ山形駅西口で開催している「駅西　旬の朝市」に出店しているほか、米沢市や寒河江市でのイベントに参加するなど、庄内浜の魚をアピールする先頭に立っている
　県庁での販売は、午後４時から約２時間の販売だったが、勤務時間が終わった午後５時半ごろには県庁職員が大勢詰めかけ、次々と買い求めていた。
　ヒラメを箱ごと購入した男性職員は「庄内の魚は新鮮で特に白身がうまい。山形市内では販売しているところが少ないので、もっと来てほしい」と話し、女性職員の中には漁協職員から調理法などを聞きながらウマヅラハギやコダイなどを買い求める姿もあった。
　「海丸」を運営している県漁協販売企画課専任推進役の佐藤剛さんは「内陸の魚文化はこれまで三陸だったが、庄内浜の魚も食べるとうまいとファンになってくれる。こうしたイベントを通じ一番近くて新鮮な庄内浜の魚のおいしさを広めていきたい」と意気込む。
　庄内浜で水揚げされる魚は種類は多いものの、一つの魚種の量が少ないのが課題となっているが、消費者の多くは鮮度とともに、庄内産だからこそ味わえるという“新鮮さ”も求めている。
　県農林水産部は来年度予算の要求で、新規事業としてハタハタやスルメイカなどの加工品開発や販路拡大の取り組みを支援する水産物加工・流通・販売プロジェクトを盛り込み、ソフト面での支援も充実させる。官民一体となった取り組みをきっかけに、全県での消費拡大につなげることが求められている。

2011年（平成23年） 1月1日（土）付紙面より

つや姫　全国トップの高品質

つや姫　全国トップの高品質

売れ行き好調、飛躍の年に

　昨年秋に本格デビューした県産米のオリジナル新品種「つや姫」。昨夏の猛暑にも暑さに強い特性を発揮し、農水省の2010年産新米検査（11月末現在）で本県産「つや姫」の１等米比率は98・０％と全国トップとなった。高品質に呼応し売れ行きも好調となっている。県新農業推進課ブランド戦略室は「上々のデビュー」としている。
　デビュー“２年目”となる「つや姫」の取り組みは県内での作付面積の拡大だ。県は「つや姫」の作付面積についてブランド力を高めるため、高品質の維持や市場で過剰感を出さないなどの戦略の下、11年産も10年産と同程度の２５００ヘクタールとしていた。
　一方、本格デビュー後の売れ行きは順調に推移。販売・流通業者による「取扱協力店」は昨年11月末の段階で県内がスーパーや生協、米穀店など１５０店、県外は24都道府県の計９００店に広がった。また、つや姫を使った料理を提供する宿泊施設など「提供店」の数は県内67店、県外14店となっている。
　さらに海外については東方水上シルクロード貿易促進協議会と中国・黒竜江省ハルビン市の現地企業、ＪＡ鶴岡の３者で中国への輸出協定を締結。５トンが輸出され、中国の富裕層向けに売り込む土台が整った。
　こうした中、流通関係者からの供給量の拡大、県内の水稲農家からは栽培要望が強まっている。ニーズに応えるため、県は2011年産「つや姫」の作付面積を、10年産の２５００ヘクタールから７００ヘクタール拡大して３２００ヘクタールとした。出荷量は本年産より約３５００トン増の約１万６０００トンと見通されている。
　昨年12月に公表された11年産を栽培する生産者の認定数は、庄内地域では昨年より25人増の１２５０人となり、作付面積は同１０８ヘクタール拡大し１３２０ヘクタールとなった。５市町別の内訳は、鶴岡市が生産者５６５人の６００ヘクタール、酒田市が２７２人の３０６ヘクタール、三川町が88人の１３１ヘクタール、庄内町の２９４人の２５９ヘクタール、遊佐町が31人の24ヘクタールとなっている。このほか、県全体で４８９ヘクタールの作付面積増加分について栽培希望者を追加募集している。
　一方、他県でも１等米比率の高さなどで注目を集め、「つや姫」の栽培が広がっている。10年産「つや姫」の県外栽培は、宮城県が奨励品種に認定して約62ヘクタールを作付けしたほか、26府県で試験栽培が行われた。11年産は宮城県に次いで大分県が２例目となる一般作付けをスタートする予定で、同県では10年度内に奨励品種として指定する見通しとなっている。県内外での生産拡大は「つや姫」の知名度アップに追い風となりそうだ。
　10年の歳月をかけて開発したオリジナル新品種は高評価を獲得した。県産米ブランド推進室は２年目を「定着」の年と位置付ける。同推進室は「戦略として次のステップはブランドをいかに定着させていくかが鍵」とする。
　取り組みとしてはイベントやＰＲ、協力店や提供店の拡大など10年度からの継続となるが、一般消費者へのアピールを強化し、「消費者の間で知名度を上げることで店頭購入者を増やし、安定したリピーターを確保したい」と話し、県外での認知度を上げて「山形の米＝つや姫」を目指していく。