2013年(平成25年) 9月13日(金)付紙面より
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出羽商工会(小野木覺会長)の勉強会「庄内の再発展検討会議」の第3回会議が11日、鶴岡市藤島の同商工会本所で開かれた。庄内地方の人口減少など課題を踏まえ活性化策を探るもので、東北公益文科大の鎌田剛准教授が先に事業採択された文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」を解説するとともに、参加者が地域課題の解決に向け意見を交わした。
庄内地方の過去約50年間の人口や産業構造の推移など客観的なデータ分析に基づき、地域課題を整理し、活性化の方策を探るもの。昨年11月、今年6月に続き3回目のこの日は、鶴岡市や酒田市の自営業者や行政の関係者ら13人が参加した。
鎌田准教授は、公益大の同拠点整備事業の担当者で、同事業が地域課題の解決を中心テーマとしていることから、検討会議座長の上野隆一同商工会理事が「公益大と連携して取り組みたい」という意向で前回から参加。この日は同整備事業について、1.庄内の市町や企業などが参画する地域課題解決オフィスの設置2.地域課題解決を学生の学びとするためのカリキュラム再編3.住民を対象に地域課題解決の研修を行う庄内地域カレッジ4.課題解決アクションプロジェクト5.2015年度をめどに日本地域課題解決学会を創設―など事業概要を解説した。
その後は庄内の人口減少など、活性化を阻害している課題や解決策について意見交換。「高齢者と学生が一緒に住む施設を造っては」「漠然と人口減少イコール地域課題とするのでなく、どういう庄内にしたいかをきちんと見据えることが先決」「商店街では人が集まる仕掛けをつくるなど、やるべきことはたくさんあるのに、役所を含め真剣にやっていない」「世代間の価値観の差と対話不足が課題。出るくいは“抜かれる”風潮がある」「経済成長時の右肩上がりがベストという意識を変えていかないといけない」など多彩な意見が出た。
次回は「地域課題は何か」について対話を深める予定。