荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 8月24日（金）付紙面より

介護予防へ地域主体で高齢者支援

　鶴岡市の東新斎町町内会（橋本由美会長）が、地域住民主体で高齢者を支援し、介護予防につなげる取り組みを進めている。町内会の公民館を利用して週3回、体操やレクリエーションなどを行っているもので、今年6月には鶴岡市介護予防・日常生活支援総合事業のうち、住民主体による「通所型サービスＢ」の認定を受けた。町内会が事業主体になるのは同市内では初。同町内会は「高齢者の健康づくりとともに、集うことで交流が生まれ、元気な地域づくりにも役立っている」と話している。

　東新斎町町内会の会員は約310世帯、約730人で、75歳以上の高齢化率は約16・5％という。昨年春、運営する担い手不足もあり町内の老人クラブが解散した。高齢者を孤立させず、生きがいにつながるような集いの場を設けようと、市が2017年度に制度化した通所型サービスＢ事業への参入を決定。同事業は、主体者に介護報酬を支払う制度で、町内会の担当者が市の担い手養成研修を受講するなどして準備を進め、昨年10月から週1回でスタート。厚生労働省の補助事業の採択も受け、体操補助器具などを整備した。

　当初の利用者は十数人だったが、現在は25人前後に増えており、参加者からは「体操だけでなく、集まっておしゃべりするのが楽しい」といった声も聞かれる。22日には、同市の民生委員が公民館を訪れ、東新斎町町内会の取り組みを視察した。

　事業担当者の齋藤英之さん（58）は「事業の認定を受けるためには介護認定者の参加が条件となり、探して参加を呼び掛けて来てもらうなど、苦労は多かったが、高齢者を地域で支える体制が整いつつある。介護予防だけでなく、町内の高齢者の生きがいづくり、わが家で安心して暮らせる環境づくり、町内会組織の活力維持にもつなげていきたい」と話している。