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荘内日報ニュース


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2018年(平成30年) 2月15日(木)付け紙面より

鶴岡市 旧町村地域の住民サービス充実へ

 鶴岡市合併前の各旧町村の意見を市の事業に反映させて、各地域における住民サービス充実を図る「鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議」(会長・山口朗副市長)の第1回検討会議が13日、市役所で開かれた。皆川治市長が昨年の市長選挙公約で掲げていた肝いりの事業。基金を造成し各地域の人口規模に応じた10億円規模の事業実施へ向けて動きだした。

 同検討会議は、旧町村から自治組織と若手・子育て世代計10人の委員(任期は2020年3月末までの2年間)と、会長の山口副市長で組織。市役所総務部長や企画部長、市民部長、各庁舎支所長などで組織する幹事会が協議事項の調査・調整を担う。

 各庁舎が事務局を務め自治組織やPTA、農業関係の代表者ら15人ほどで組織する「地域振興懇談会」で話し合われる地域振興施策の意見や案を、同検討会議において情報共有を行い、市長決裁をもって最終的に同まちづくり未来事業や、地域庁舎の機能・役割見直へ反映させていく流れ。各庁舎単位で行われる地域振興懇談会が案作りと練り上げ、同検討会議がその全体会という位置付け。

 基金造成については、本年度に県のまちづくり基金を名称変更して同未来基金の3億円を原資とし、次年度から決算剰余金の一部を活用して基金に積み増していくとともに、順次各事業に基金を充当させて実行に移す。積立額は決算剰余金の規模に左右されるため、5地域で合わせて最終的に50億円規模に達する時期は現段階で不確定という。

 この日は委員をはじめ幹事などで約30人が出席。山口副市長が「地域と市制の発展に向け、委員の方々からは実状を踏まえた意見をもらい、建設的な取り組みを進めたい」とあいさつし、各委員に皆川市長名の委嘱状を交付。同事業計画や、地域庁舎の今後の会議の進め方について意見交換した。

 委員からは、「地域から市全体の活性化にもつながる」「新規事業のみならず、既存の取り組みにも充当してもらえれば」などと期待を込めた意見があった一方で、「各庁舎の規模縮小が地域の疲弊を体現している」などと地域庁舎の機能役割の拡充や組織体制の見直しの要望や、「各地域における住民サービス充実をうたいながら、この検討会議へ丸投げしているのでは」と厳しい指摘もあった。

 次回は次年度、検討会議と地域振興懇談会をそれぞれ3回ずつ開催するという。

山口副市長(右)から各委員へ委嘱状を交付した
山口副市長(右)から各委員へ委嘱状を交付した


2018年(平成30年) 2月15日(木)付け紙面より

心構えやマナーの基本学ぶ

 今春地元企業に就職する高校3年生を対象にした「新社会人の基礎講座」が14日、鶴岡市のマリカ市民ホールで開かれ、社会人・企業人としての心構えやビジネスマナーの基本などを学んで入社に備えた。

 就職が内定した高校生たちから入社前に企業人としての基本を習得してもらおうと、鶴岡市と庄内地域産業振興センターが「新社会人スタートセミナー」と題して12年前から実施している。基礎講座のほか「コミュニケーションスキルアップ」「実践的ビジネス・接客マナー」「製造・生産現場の基礎」の各講座があり、就職先の業態に合わせ複数の講座を受講する生徒も多い。

 入門編となる基礎講座は仙台市の教育支援事業会社・メルサのキャリアカウンセラー、鈴木奈智子さんが講師を務め、13、14日の2回に分けて行われ、約200人が受講した。

 14日は鶴岡北、鶴岡工業、鶴岡中央、鶴岡東、羽黒、酒田光陵など11高校から108人が参加した。社会人としての心構え、企業が求める人材の要素、あいさつや言葉遣い、職場のコミュニケーションの重要性などを学んだ。鈴木さんは「皆さんは選ばれて採用された。内定先の人々は皆さんに期待し、待っている」「4月からは高校生ではなく会社の一員として責任を負う社会人。そのことを強く意識して」「分からないことはきちんと聞き直す。メモ帳を必ず持ち、聞いたことはメモする」など助言した。

 講師の「皆さんは何を目的に働くか」の問いに、参加者たちは「自分の力で生きていくため」「働いて親に恩返ししたい」などと答え、入社を前に地元で働くことに対する意欲と決意を新たにしていた。

自己紹介や職場で必要なコミュニケーションの取り方を研修する新社会人たち
自己紹介や職場で必要なコミュニケーションの取り方を研修する新社会人たち



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