2020年(令和2年) 6月19日(金)付紙面より
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鶴岡市新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・皆川治市長)の第19回会議が17日、市役所で開かれ、19日から市有の文化・スポーツ施設など30施設の使用料を最大で80%減免するなど、19日以降の市の対応方針を決めた。部活動については同日から、対外試合など外部との交流ができるようになる。
政府が基本的対処方針で19日から、屋内イベントの人数上限は500人から1000人(収容率50%以下)、国内移動は「緊急事態宣言が続いた5都道県とは慎重に」から「制限なし」へなど、各種基準を緩和し、新たな段階に入ることに対応するもの。
市有の文化・スポーツ施設の使用料減免は、市民や市内の団体、学校などが行う活動、市民の文化芸術・スポーツ振興のための興行などを対象に、施設使用料を、高校生以下は80%、その他一般は60%、興行は50%、それぞれ減免する。
部活動の外部交流はこれまで禁じてきたが、19日からは「対外試合など、外部交流するような活動を行うことができる。ただし、県内での交流とし、宿泊は伴わない」に変更する。これは当面、来月9日までの対応で、その後については感染状況などを踏まえ、あらためて検討するという。
2週間以内に感染者が発生した地域への職員の出張は、市対策本部判定会議の判断を仰ぐ。休止していた市東京事務所(江戸川区)は来月1日から再開する。
また、大寶館のブルーライトアップや寄付金などを通じた医療従事者への感謝・応援、感染者や濃厚接触者らの差別や偏見を防ぐための正しい情報提供などにも力を入れていく。
19日以降は県をまたぐ移動に制限がなくなるが、「東京はまだ感染者が出ており、油断できない」(皆川市長)として、地域で再び感染者が出ることを想定して対応をシミュレーションするなど、慎重に対処していく方針を確認した。