荘内日報ニュース

2022年（令和4年） 3月30日（水）付紙面より

「事業復活支援金」県の申請サポート窓口 開設１カ月で対応1200件超える 庄内地域 来庁分だけで176件

　新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが減少した個人経営者や中小企業を支援する経済産業省の「事業復活支援金」申請サポート窓口が、県内各総合支庁（村山、置賜、最上、庄内）で開設されている。県中小企業・創業支援課によると、開設約1カ月間（今月18日現在）で電話対応と申請来庁者を合わせた件数は1200件を超えた。県庄内総合支庁には来庁分だけで176件あった。創業支援課は「確定申告の申告期間が終わったことで今後さらに申請が増えると予想している。締め切りまで2カ月余りあるが、余裕を持って申請してほしい」と呼び掛けている。

　対象はコロナ禍の影響を受け、対象基準月の売り上げが50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者となる。中小企業が最大250万円、個人経営が最大50万円給付額として支給される。申請期間は5月31日まで。県内各総合支庁には、先月21日に申請サポート窓口が設置され▽商工団体などに所属していない▽税理士と顧問契約をしていない▽金融機関から融資を受けていない―などの事業者を対象に申請に必要なID取得（証明）と受給資格の事前確認、オンライン申請のやり方をアドバイスしている。毎週火曜日と金曜日は県行政書士会の行政書士が窓口に訪れてサポートしている。

　県創業支援課によると、今月18日までの概要説明の電話対応と来庁を合わせた件数は1261件。各総合支庁の内訳は、来庁分だけで庄内が176件、村山が209件、置賜が129件、最上が78件となっている。

　県庄内総合支庁では2階の一室に窓口を設けて対応している。同支庁産業経済部によると、開設初日から申請手続きに関する問い合わせが多く寄せられたという。

　これまでサポートしてきた行政書士は「スナックや居酒屋の飲食店を中心に食品製造、時計販売、鍼灸・整体といった幅広い業種の申請相談があった。内容は『自分の業種は支援金の対象になるのか』『パソコンやスマートフォンを使ったオンライン申請のやり方がよく分からない』といったものが多い」と話す。事前確認は30分程度だが、オンライン申請のサポートには1時間を超す場合も。オンライン申請については完了するまで丁寧に指導している。

　申請サポート窓口の開設時間は平日の午前9時から午後5時まで。ID取得、事前確認、オンライン申請については電話予約が必要。申請書類として本人証明の運転免許証、確定申告書の控え、対象月の売り上げ台帳などがいる。連絡先は県庄内総合支庁＝電0235（66）5484＝へ。