荘内日報ニュース

2022年（令和4年） 4月13日（水）付紙面より

移住者向け住宅・地域交流拠点施設 起工式 来年３月入居開始を目指す

　「酒田市生涯活躍のまち基本計画」に基づき、市から無償貸借を受けた同市千石町一丁目の旧消防本署跡地（市有地）に地元の民間グループが整備する移住者向け住宅・地域交流拠点施設の地鎮祭と起工式が9日、現地で行われた。「日本版ＣＣＲＣ（高齢者が元気なうちに移住し、医療や介護サービスを受けながら過ごす生活共同体）」として、移住者向け住宅への入居を検討中の首都圏在住者らも出席。今月中にも着工、来年3月の入居開始を目指す。

　医療機関や大学、地域での支え合いの仕組みを活用し、安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めるとともに、移住者が地域にスムーズに溶け込み、積極的に街づくりに参加することで生きがいを感じてもらおうと市は、移住希望者への情報発信などを行う業務委託契約を結ぶ生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京、伊藤由理子代表理事会長）、東北公益文科大学（同市）と連携し拠点整備の検討を開始。2019年3月には市生涯活躍のまち基本計画を策定した。

　実現に向けた用地として市は本署跡地と決め昨年1月、事業を行う民間を公募。仮設機材工業（こがね町一丁目、西村修社長）、ＮＰＯ法人「パートナーシップオフィス」（大町、理事長・西村社長）、合同会社とびしま（飛島、本間当代表社員）によるグループ（事業代表者・西村社長）が選ばれた。市は昨年12月、跡地約2300平方メートルの今年3月から30年間にわたる無償貸借に関する議案を市議会定例会に提出、可決された。市とグループは立地箇所と事業名を「ＴＯＣＨｉＴＯ（とちと）」と命名。1Ｋ―2ＬＤＫの賃貸住宅18戸で構成する軽量鉄骨造3階建ての移住者向け集合住宅、木造2階建ての交流拠点棟を建設する。総事業費は2億9000万円を見込んでいる。

　地鎮祭・起工式には、生活クラブ生協を通じて移住を検討している10人を含め関係者約50人が出席。祝詞奏上、丸山至市長、西村社長によるくわ入れなどに続き、関係者9人が神前に玉串をささげた。

　神事終了後、丸山市長は「全く手探りの状態でスタートしたが、生活クラブ生協、公益大から知見・協力を頂き素晴らしい計画になった。誇らしい事業になることを確信している」、伊藤会長は「庄内地域は食の故郷。会員みんなが頼りにしている地域。ここに至るまで6年かかったが、重要な時間だった」、西村社長は「責任の重大さを感じる。入居開始予定の来年3月までさらにブラッシュアップし、『酒田に住んで良かった』と思える環境をしっかりと整えたい」とそれぞれ話した。