荘内日報ニュース

2022年（令和4年） 4月16日（土）付紙面より

議員辞職勧告 口頭注意を併記 鶴岡市議会政倫審 新政ク５議員の措置協議

　鶴岡市議会の自民党系最大会派・新政クラブの政務活動費（政活費）を巡る不適切受給問題で、同市議会の政治倫理審査会（富樫正毅委員長、委員5人）の第4回会議が14日開かれ、審査対象5議員に対する「措置」を協議した。公務に対する費用弁償と重複して自家用車利用のガソリン代「車賃」を受給していた4議員には議員辞職勧告と議長による口頭注意を併記することを決め、残る1議員には口頭注意とその他の意見を付記する。次回会議で議長に提出する報告書をまとめる。

　審査対象は新政クラブの本間新兵衛、本間信一、五十嵐一彦、石塚慶、渋谷耕一の5議員。政務活動の自家用車利用での重複受給や市議会の「手引き」に沿わない請求による受給があったとして、前回の政倫審で倫理基準違反が認定され、菅原一浩議長が5議員の措置について検討を求めていた。

　重複のあった本間新兵衛、五十嵐一彦、石塚慶、渋谷耕一の4議員について、共産党市議団、市民フォーラムの2委員が「税金を扱いチェックする立場の議員としてあり得ない。意図的でなくとも不正であり、結果責任がある」「指摘されてから訂正しており自浄作用がない」などと指摘し、辞職勧告が相当とした。新政クの2委員は「議会説明会で謝罪している。社会的制裁も受けている」などとして議長からの口頭注意が妥当とした。政倫審への審査請求段階では重複がなかった本間信一議員に対しては、新政クの2委員が口頭注意、他の委員は辞職勧告と役職辞任の意見となった。

　5議員の不適切受給を巡っては、他会派から指摘を受けたものの審査対象から外れた事案があるほか、新政ク側は追加調査で本間信一議員を含め5人とも費用弁償との重複受給があったと公表。議会内の役職に就いている4議員は自ら、役職辞任を表明した。

　市議会の政治倫理条例では、議長は政倫審の報告を尊重し、議会運営委員会に諮った上で、「辞職」「役職辞任」「出席自粛」の各勧告、その他議長が必要と認める措置を講ずるとしている。政倫審の富樫委員長は「審査対象以外を考慮するかどうかは、議長の下で判断されるだろう」と語った。