荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 4月8日（土）付紙面より

県議選立候補者の主張を読んで

　統一地方選は、庄内で唯一の県議選の投開票が9日行われる。令和の時代初の県議選の争点は「少子化対策」「若者の地元定着」「エネルギー問題」「産業振興」に多く集まり、どの問題も国政と直結する。候補者は多くの政策を訴えているが、決定打となる解決策につなげるには、訴えに不透明さが漂う感は否めない。有権者も候補者の訴えを慎重に判断して県政を託す一票を投じたい。

　選挙戦は東田川郡区が4期連続無投票になり、鶴岡市区と酒田市・飽海郡区で、定数各5議席を現職・前職・新人の計13人で争っている。候補者が掲げた公約や訴えは多岐にわたるが、その中から幾つかを拾ってみた。

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　政府が「異次元の少子化対策」を掲げたたように、県内でも少子化対策は待ったなしの課題。候補者からは「小中学校の給食費無償化」「保育園の無償化」など、子育てにかかる保護者の費用負担軽減の声が多く聞かれる。子どもが病気で入院した場合、親が付き添うことで離職や休職しなくてもいいような環境を整備したい、安心して結婚・出産できるように非正規雇用者をなくすべきだとの訴えもある。

　全国的な流れの中で、再生可能エネルギー導入が課題になっている。「山地への風力発電導入は、林道整備につながることで100年先までの山の活用策、森林整備で木質バイオの活用につながる」「生物の多様性、自然環境に配慮して洋上風力は導入しなければならない」とする意見の一方、「再エネは重要だが、大規模事業で健康被害、環境破壊が気掛かり」などとする慎重論もある。しかし、全体的には導入への賛意を示す候補者が多いようだ。

　少子化対策につながる若者の地元定着や移住策は喫緊の課題。「若者が定着しないのは収入に格差があるため」であり「政府による中小企業への支援が不可欠」とする意見、「首都圏に企業誘致の専任担当者を常駐させ、正社員雇用の企業を呼び込む」との政策や、食文化や伝統的な祭りなど、庄内が誇る文化を全国に発信し、活力づくりにつなげたいとの訴えもある。

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　庄内が抱えている大きな問題は、高速交通体系を完成させることにあると多くの候補者が訴えている。酒田港と庄内空港の機能強化、利用拡大のためにも日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の未接続区間の早期解消、東北中央道に接続する新庄酒田道路の早期完成といった高速・高規格道路の整備促進は、庄内地域にとっては切実な訴えだ。

　庄内の有権者数は前回（2019年）比で鶴岡市区が4985人、酒田市・飽海郡区が4423人、東田川郡区は1285人の計1万693人も減った。ただ事でない人口減少にどのように歯止めをかけるか。その課題は新しく選ばれる県議の活動ぶりにかかっている。