荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 4月12日（水）付紙面より

選挙後は全議員が一致団結を

　令和初の県議選が終わり、コロナ禍を経て今後4年間の県政を担う新議員が誕生した。庄内では無投票当選の1人を除き、残る10議席を13人で争った。一方、選挙が終わっても、有権者には議員活動をチェックする責務が残る。新議員も有権者の付託に応える公約実行のため、しっかり働いてもらわねばならない。

　今度の選挙で、鶴岡市区で1人、酒田市・飽海郡区で2人の女性議員が議席を得た。ともすれば議会は“男性社会”などといわれる。子育てや介護など、これからの社会で避けて通れない問題を、男性にはない視点から政策を提起し、実現に努めてもらいたい。

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　投票率の低下に歯止めがかからないのはなぜだろうか。鶴岡市区は2011年の58・99％以降、選挙のたびに下がって今回は52・29％。酒田市・飽海郡区も55・59％から50・54％と、50％を割り込む寸前まで低下した。「誰が当選しても同じ」などという政治への無関心だけでなく、選挙が「政策論争」より「政争論争」が表に出て、有権者が嫌気をさしたということはなかっただろうか。

　県選管は「親子で投票に行きましょう」と投票の啓発に努めた。16年から選挙権年齢は18歳以上に拡大され、主権者教育の必要性も指摘されている。子どもと投票所に出掛け、投票の意義と会場の雰囲気を感じてもらうことも、今後にとって大事なことであろう。大型商業施設や大学などに期日前投票所が設けられた。言ってみれば“出前投票所”ともいえる。過疎化が進んで自力で投票所に行くことが難しい高齢者も増えている。そうした人を支援する可能性をできる限り探ってもらいたい。

　庄内のこれからの課題は、少子化対策、若者定着、後継者不足に悩む農林漁業の担い手確保と振興策、景気と雇用対策など、難しい課題が山積している。どれも、新県議たちが有権者に訴えてきた政策だ。そればかりでなく、議員は自分で地域を回って人と会い、抱えているさまざまな問題点を探り出し、得た問題を議会で取り上げて県政に反映させなければならない。

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　新県議は、選挙戦では議席を目指す争いを展開した。これからは新しいスタートラインに立ち、庄内から選出の11氏が「一致団結」し、一丸となって庄内の振興に力を合わせなければならない。それが庄内から選ばれた議員の責務であることを、各自が肝に銘じて日々の活動に当たってもらいたい。

　これまで3年余、新型コロナウイルス感染症によって議員の活動も制約されるケースがあったが、その制約も少なくなる。地方議員のなり手不足が問題になっている折に、地域のために働きたいと議員になった新議員には、選挙戦で訴えた政策を振り返り、与えられた4年間の任期で自分が成すべき事を着実に果たしてもらいたい。