荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 6月23日（金）付紙面より

調査費1700万円予算に盛り込む 公益大「公立化」と機能強化に増額補正 県議会定例会

　県は21日、東北公益文科大学の公立化と機能強化に関する調査費用1700万円を本年度の一般会計補正予算案に盛り込み、県議会6月定例会に提出した。

　調査は民間のコンサルティング会社に委託し、公立化した場合の運営に関わる財政負担をシミュレーションする。また、機能強化に関して県内の高校生と企業を対象にアンケート調査を行い、生徒が関心のある学部や企業が求める人材などについても調べる。調査を委託するコンサルについては、公募で決定する。

　県は調査結果を踏まえ、本年度中に県と庄内地域の2市3町による財政負担の割合や運営の在り方、機能強化の方向性などについて関係者と協議し、詰めていく。

　県は本年度の当初予算に、公立化した他県の大学の視察・調査費用として100万を計上。22日までに、ともに公立大学法人が運営する国際教養大学（秋田市、2003年開学）と会津大学（福島県会津若松市、1993年開学）の2大学を視察している。