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荘内日報ニュース
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2023年（令和5年） 1月6日（金）付紙面より
ツイート更なる発展へ決意新た 鶴岡・酒田賀詞交換会
地域挙げ地方創生再起動を〔鶴岡〕
鶴岡市の賀詞交換会が4日、東原町のグランドエル・サンで開かれた。各界の代表者ら約300人が出席。コロナ禍と価格高騰が続く中、地場産業の発展に向けて決意を新たにした。
国歌と市民歌斉唱の後、皆川治市長が「年末に西目で土砂災害が発生し2人の犠牲者が出た。現在も避難している住民がいるが、早期に戻れるよう全力を挙げる。うさぎ年は飛躍の年。市として新産業団地の開発や朝五小と給食センター、藤島中の改築を着実に進めたい」とあいさつした。
鶴岡商工会議所の上野雅史会頭は「地域の中小企業がコロナ禍の環境変化の中、適切に対応できるようＤＸなどによる生産性の向上や事業の再構築、付加価値の向上に向け、引き続ききめ細かい経営支援に努めていく。同時に地域を挙げた地方創生の再起動に貢献したい」、出羽商工会の上野隆一会長が「昨年はコロナ禍に続き2月のウクライナ侵攻、3月から急激な円安となり私自身、製造業に携わっているが社会の価値観が大きく変わった。出羽商工会の会員約1300件を今後も守っていかなければならない。役に立つ、結果を出せる商工会として努力する」とそれぞれ述べた。
本紙の新年展望の取材に対して佐藤工務の佐藤友和社長は「先行きは不透明で予測がつかない。こういう時代だからこそ国は、正しい方向性をしっかり定め政策を進めることが重要と思う」、荘和設備工業の佐藤正晴社長は「コロナ、ウクライナ、円安、物価高と何が起こるか分からない時代。人口減少の中、人材の確保と社員の賃金アップなど一つ一つの課題をクリアするよう努力したい」、長南牛肉店の長南邦彦社長は「2023年は、さらに大きく変わっていく年と受け止めている。これまで以上、勝ち組と負け組の二極化が進むのではないだろうか。目まぐるしく変化する世の中だが、的確に対応し新事業を展開する必要性が増してくる」と話した。
情報収集一歩一歩前向きに〔酒田〕
酒田市と酒田商工会議所主催の新年賀詞交換会が4日、同市の酒田産業会館まちなかホールで行われ、地元の経済人らが新年を祝い、市勢発展への決意を新たにした。
約340人が出席。国歌清聴に続き丸山至市長と今月1日に就任した安川智之副市長、加藤聡酒田商議所会頭が年頭あいさつを述べた。このうち加藤会頭は商議所事務局の在り方に触れ、「職員がやりがいを持ち、コミュニケーションをしっかり取ることができる職場になることこそが地元経済界、市全体への波及効果が大きいと思う。私を含め職員一同、地域の皆さん、会員の皆さんに尽くしていきたい」と。そして「中心市街地の活性化、酒田港の振興、洋上風力発電の推進、東北公益文科大の公立化など地域課題は山積している。商議所として市と一緒に両輪になり、手を携えながら解決策を議論していきたい。今年は卯年。ウサギのように耳を立てて情報を収集するとともに、童話『ウサギとカメ』に出てくるカメのように一歩一歩前を向き、少しずつでも進めていくことが大事。古里のため粉骨砕身、頑張っていく」と述べた。
加藤鮎子衆院議員、芳賀道也参院議員のあいさつに続き、花王「ヘルシア緑茶」を使用し高橋千代夫市議会議長の発声で乾杯。出席者相互に懇談した。
2023年のスタートに当たり地元経済人から今年の展望など聞いた。ブルーの齋藤健太郎社長は「東京・浅草寺に初詣に行ってきたが、ものすごい人だった。3年に及ぶコロナ禍の反動で、今年は人と会う楽しさを再び感じる一年になるのでは。会議などはリモートで、体験は実際にと、そのすみ分けが進む年になりそう」と。自らの店舗や鶴岡市内で進める芸術文化振興に関し「市内の芸文団体はかなり疲弊していると感じる。市は移住・定住者の増加に力を入れているが、文化的に豊かな街、個性ある街でないと増えないのでは。文化的水準が高い街を目指してほしい」と要望。酒田鉄工協同組合理事長を務める斎藤農機製作所の齋藤博紀社長は「さまざまなことがあると思うが、今年は大きな飛躍の年にしていきたい。卯のように山を一歩ずつ進み、酒田のものづくり・農業の発展を目指して全力を尽くしたい」と話した。
情報交換する鶴岡各界の代表者ら
鏡開きや乾杯で新年を祝った酒田の新年賀詞交換会
2023年（令和5年） 1月6日（金）付紙面より
ツイート専門家調査踏まえ解除時期判断 鶴岡市西目 土砂災害
鶴岡市西目で昨年12月31日に発生した土砂崩れで、鶴岡市の皆川治市長は4日、8世帯22人に出している避難指示について、5日午後に行われる専門家による緊急調査を踏まえ、解除の時期を検討する方針を示した。避難指示の長期化が見込まれる場合、県は避難者への応急仮設住宅の整備を検討する考えを明らかにした。
緊急調査は県と市が合同で行い、元日本地すべり学会会長の八木浩司・山形大学名誉教授を現地に派遣。目視を中心に調査し、発生原因や二次災害の危険性、今後の調査方法などに関して助言・指導を受ける。
避難指示が出されている世帯は、福祉施設で生活している1人を除き、市内のホテルや親類・知人宅に避難している。4日午後に開かれた市災害対策本部会議の後、皆川市長は報道陣に、「避難指示の解除は、住民の命を守ることが最も重要であり、二次災害がないことが前提。専門家による調査の報告を待って、さらなる調査が必要かどうかも含め、避難指示の取り扱いを判断していきたい」と話した。
また吉村美栄子知事は4日の記者会見で、避難指示の解除時期について、「調査結果を踏まえ、市が判断する」と述べた上で、「避難が長期化する場合は、鶴岡市と連携し応急仮設住宅の供給や市による独自の被災者生活再建支援制度の適用も検討する」との見通しを示した。
一方、4日の市災害対策本部会議では、市と県庄内総合支庁の担当職員が3日に行った現地踏査の結果が報告された。同支庁の担当者は、流出した土砂は25メートルプールの約40杯に相当する約2万立方メートルと推定されるとした。崩壊斜面の傾斜角度は30度程度だったが、崩壊後は40―45度となり、斜面には2―3メートルの段差も形成されているという。
崩壊した土砂は凝灰岩が酸化して赤褐色になり、風化が進んで粘り気のある軟らかな土質だったという。崩壊斜面以外にも赤褐色の地肌が露出している箇所も確認できたとし、「風化が相当程度進んでいるようだ」との認識を示した。
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