荘内日報ニュース

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2023年（令和5年） 10月13日（金）付紙面より

鶴岡市の越沢自治会内閣総理大臣賞に輝く「むらづくり部門」で栄誉越沢三角そばの地域づくり

　在来作物「越沢三角そば」のブランド化などで地域づくりを進めている鶴岡市温海地域の越沢自治会（伊藤治会長）が、農林水産省と財団法人日本農林漁業振興会による「第62回農林水産祭」のむらづくり部門で、内閣総理大臣賞に輝いた。11日に発表された。天皇杯に次ぐ賞で、東北では唯一の受賞。地区の活性化に向けたビジョンのもと、住民団体やソバの生産組合など関係団体と連携した住民総参加による地域づくりが評価された。伊藤会長は「長年の取り組みが評価されて大変ありがたい。県内外からも徐々に在来そばが認知されていると実感している。今後も外部の方の支援を取り入れながら在来そばの取り組みを中心に活動を続けていきたい」と喜びを語った。

　越沢地区は山間部にあり、現在74世帯・224人が暮らす。自治会が地区の中学生以上を対象に実施したアンケートなどを基に活性化ビジョンを作成し、自立した地域づくりを行っている。

　在来作物に認定された「越沢三角そば」のブランド化に向け、自治会が全量を固定価格で買い取る仕組みを構築し、運営するそば店「まやのやかた」で提供しているほか、種子の持ち出しや交雑の防止にも努め、3年前には商標登録を行った。生産者は当初の2戸（作付面積約0・8ヘクタール）から17戸（同約14・9ヘクタール）に拡大している。

　やまがたの棚田20選の「越沢の棚田」、里の名水やまがた百選の「郷清水」の保全活動や遊歩道整備など環境整備にも取り組み、越沢三角そばの振興とともに地域内外との交流創出を図り、住民の意識と意欲の醸成と併せ地元の資源や特性を生かした地域づくりに大きな成果を上げていることが評価された。

　農林水産祭の表彰は7部門ある。むらづくり表彰は地域のコミュニティー機能の強化、農山漁村の健全な発展などにつなげることを目的に1979年度から行っている。表彰式は11月23日、東京の明治神宮会館で行われる。

越沢自治会の住民たち＝2021年の越沢新そばまつりで（鶴岡市温海庁舎提供）

2023年（令和5年） 10月13日（金）付紙面より

月山ダム湖水位回復 9月過去最低36％から54％まで

　鶴岡市朝日地域の月山ダムの利水容量は、極端な少雨で過去最低となった先月11日の36・2％から1カ月が経ち54・4％まで回復した。今月初めに降ったまとまった雨と、年間約4割を占めるかんがい用水の出水（利水）が例年通り先月15日に終了したことでダム湖に水が蓄えられた。

　月山ダム管理所によると先月11日の有効貯水率は11・9％。2002年にダムの運用が始まって以来、最も低い数値となった。

　飲料水や農業用水などに使う利水容量は650万立方メートルまで落ち込んだが、2040万立方メートルに持ち直した。ダム湖の水位（標高で表示）は現在240・86メートル。先月11日時点は223・74メートルだった。上流部にある八久和ダムの水位が回復し梵字川を通じて月山ダムへ水が供給されたことも回復につながった。過去最低となった月山ダム湖の水位だが、それでもまだ利水できる範囲内で少雨となった今夏、飲料水やかんがい用水の渇水被害はなかった。

　月山ダムの総貯水量は6500万立方メートル、このうち有効貯水容量は5800万立方メートル。赤川の洪水防止、庄内南部のかんがい用水、鶴岡市を中心とした飲料水を賄う。水力発電で年間約9000戸に相当する電力も生む。ダム湖には梵字川と田麦俣川の雨水や雪解け水が集まる。

8月の極端な少雨で水位は過去最低に＝9月11日

まとまった雨が降って回復した月山ダムのダム湖＝10月11日

2023年（令和5年） 10月13日（金）付紙面より

考百条委員会、審議は尽くされたか

　なんとも中途半端な報告である。本当に審議が尽くされたのか、疑問が残る報告書だ。9月28日の鶴岡市議会本会議で、百条委員会の報告を聞いた率直な感想だ。

　今回は皆川治市長の「100万円不記載問題」に関し、「公職選挙法に抵触する疑いがある」とする報告である。佐藤博幸委員長は約20分の報告を行い質疑に入ったが、採決までの約50分、議場はほとんどの間騒然とし、不規則発言が飛び交った。まさに百条委内部の意見の対立が、本会議の場で繰り返されたようだ。

　まず皆川市長と元支援者の証人尋問を、1回しか行わないことは納得しがたい（市長は時間の都合により、2回に分けて実施）。証言の食い違いがある場合は複数回の尋問を行い、事実に迫るのが本筋だ。1回だけの尋問で事実が明らかになるとは考えにくい。

　次に百条委のほとんどの採決は6対5の多数決、しかも新政クラブ（当時）と公明の賛成で決まった。佐藤委員長は9月25日に報道陣に対し、「政争の具にするつもりはない」と語っていたが、この結果を見て政争でないと考える人はいないだろう。

　また今回の本会議採決は、あくまでも調査終了の採決であって、報告結果を可決したり、市長を告発するものではない。「告発する予定はあるか」との質問に対し本間新兵衛議長は、「今回の審議は委員長の報告に対する質疑のみである」として却下した。

　だが百条委の方針を問う質問は当然ではないか。仮に市長と元支援者の証言の食い違いに対し、元支援者の証言を採用するなら、市長は虚偽答弁の可能性があり、地方自治法に基づき告発も可能だ。他の自治体では首長を告発した事例も多い。鶴岡の百条委は何を着地点にしようとしているのか。ひとつの付議事項だけ終了宣言を急ぐ姿勢に違和感を覚える。

　一方、市民への情報公開はまだ不十分だ。市のホームページには、本会議後、報告書や関係書類が掲載された。しかし重要な物的証拠は黒塗りが多く内容の判読が困難だ。また議事録公開は39回中の第18回で中断しており、残りの公開が急がれる。

　ただしこれは付け加えたい。混乱を招いた原因は皆川市長の不可解な行動にある。仮に100万円を「選挙運動費用ではない」として報告書に記載せずそのまま返金するか、逆に報告書の記載を訂正して返金せず手元に留めおくか、いずれかであれば論理的矛盾はなかった。しかし報告書に記載し、かつ返金したのは矛盾する行動で説明が必要だ。

　報告書では支援者が「元支援者」に変わっていく背景に、ハチ公像建立の要請を皆川市長が退けた事情が明らかになった。つまり市長を不可解な行動に導いたのは、元支援者と市長の個人的関係の変化が影響すると推測されるが、真相は闇に包まれている。この事情は常に頭に置いて理解すべきだろう。

◇

　さて今回報告がなかった「パワハラ疑惑」解明には、さらに多くの時間がかかりそうだ。パワハラは個人の主観で決まるのではなく、厚生労働省の基準に従い客観的に判断すべきものだ。審議の過程では専門的な第三者に調査を委託する案があったが、採用しなかったのは正しい決定か。

　またパワハラは、一般的に当事者間の主張の食い違いが大きい。100万円不記載問題のように1回だけの尋問で、真相に迫れるとは到底思えない。しかも時間が経つに連れ人の記憶は薄れて曖昧になっていく。百条委はこの困難な判定にどう対応するのか。

　といって断定を避け、「パワハラに該当する恐れがある」などという印象操作は許されない。百条委はパワハラの有無と、あるならば何件が該当するか、明確な結論を出す責任がある。この判定は法と指針に基づくものであり、多数会派の力で押し切ってはならない。

　百条委の目的はあくまでも事実を究明することだ。活動が目的に沿っているのか、市民はこれからも根気よく監視を続ける必要がある。

論説委員小野加州男

2023年（令和5年） 10月13日（金）付紙面より

発見！酒田みなとの探検隊内陸地方の子どもたち消波ブロック絵描きやクルーズ体験

　本県内陸地方の子どもたちが海、港への理解を深める「発見！酒田みなとの探検隊」が9日、酒田市内で行われ、児童と保護者8組16人が参加。消波ブロックへのお絵描き、業務艇によるクルーズ体験といったイベントを通して酒田港の役割、最上川を通じて自ら住む街と海はつながっていることなどを学んだ。

　普段は海を目にすることが少ない内陸地方在住の子どもたちから酒田港について理解してもらおうと、今年で設立25周年の節目を迎えた本県全域の女性でつくるＮＰＯ法人・酒田港女みなと会議（酒田市、加藤明子理事長）と県港湾協会が、国土交通省酒田港湾事務所（藤原弘道所長）の協力で開催している。

　コロナ禍の影響で4年ぶりとなった今回は山形、上山両市在住の親子連れらが参加。午前9時ごろに県庁前を出発し同11時ごろに酒田入り。県酒田海洋センターで行われた開会行事に引き続き酒田北港緑地展望台に移動し、指定管理者を務めるＮＰＯ法人・県リサイクルポート情報センターの職員から酒田港に関する説明を受けた。

　隣接する「酒田港湾事務所ブロックヤード」で行われた消波ブロックへのお絵描きでは、青、赤、黄、緑、茶の5色を使ってカニや海、花の絵を書いたり、手形を押すなど思い思いに楽しんでいた。同事務所によると、今回のブロックは4、5年後に海に沈められるという。

　午後からは酒田港湾事務所業務艇「みずほ」に乗船したほか、海洋ごみを用いた万華鏡作りも体験。お父さんと一緒に参加した穂積あさひさん（7）＝山形市立金井小2年＝は「海は大好きで家族で釣りに来ることがある。海といえば夕日がきれいというイメージなのでブロックにも夕日を書いた」と。加藤理事長は「コロナ禍で内陸の子どもたちはなかなか海、港に触れる機会が少なかったと思う。4年ぶりに開催できたことが何よりうれしい。このような機会を通して港の役割について知ってもらえたら」と話した。

消波ブロックをキャンバスに思い思いに絵を描く参加者たち

2023年（令和5年） 10月13日（金）付紙面より

語学留学やインターンシップの体験報告公益大からＵＣＣやモンゴル人材開発セへこれから希望する在校生が真剣に聴き入る

　酒田市の東北公益文科大学（神田直弥学長）で11日、今年夏から秋にかけてアイルランド・コーク大学（ＵＣＣ）、モンゴル日本人材開発センターで語学留学やインターンシップ（就業体験）を繰り広げた学生による報告会が開かれ、留学を希望する学生らが体験者の話に耳を傾けた。

　自らの経験を基に新田嘉一公益大理事長（平田牧場グループ会長）は「幸せな人生を送るため、大学生活の4年間で一度は必ず海外留学を経験し、外国の文化や生活に触れてほしい」と常に語り、学生の海外留学を奨励、公益大では他に類を見ない充実した支援制度を用意している。

　公益大国際教養コースは海外留学への参加、ＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）での一定レベルのスコア取得が必須。コロナ禍を受けて20年度以降、オンライン留学を実施してきたが、世界各国で行動制限が撤廃されたことから順次、現地派遣を再開している。

　これまでオンライン留学だったＵＣＣへの派遣は3年ぶりで、3年生の男女学生4人が体験。一方、モンゴル・ウランバートル市にある国際協力機構（ＪＩＣＡ）機関の一つ「モンゴル日本人材開発センター」でのインターンシップには4年生の女子学生2人が挑んだ。

　このうち8月18日から約3週間にわたってＵＣＣに出向いた3年生4人は冒頭、「滞在中は全てホームステイ。週末を利用して観光を楽しんだ」と。ライティング、スピーキング、リーディング、リスニングを偏りなく学ぶことができたという授業について「グループワークが多く、他の国から来た人との交流、英会話の経験を積めた」と述べた上で、「沈黙が最も駄目。拙い英語でも会話を続けることが何より大事」とアドバイスした。聴講した学生たちは今後に備え、真剣な表情で聴き入っていた。

留学希望の学生らを前に現地の状況など報告する体験した学生たち