荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 7月24日（水）付紙面より

公益大公立化「26年4月」で合意 財政負担割合も合意 10月以降準備本格化 県と庄内2市3町検討会議

　東北公益文科大（酒田市）の公立化と機能強化に関する県と庄内地域2市3町の首長による第2回検討会議が22日、県庁と各市町をオンラインで結んで行われ、2026年4月に公立化を目指すことで合意した。県と2市3町の財政負担割合についても合意し、8月上旬に公益大を加えた枠組みで基本合意書を交わす。10月以降に公立化に向けた準備作業を本格化させる。

　大学を運営する公立大学法人は県と既存の一部事務組合「庄内広域行政組合」（2市3町で構成）で設立する。8月5日には広域行政組合議会を開催し、県などが議員に説明する。

　この日の会議で確認したスケジュールによると、基本合意後、9月に県と各市町の議会に公立化に向けた準備経費を計上した補正予算を提案。議決を経て、10月以降に設立法人の組織体制や定款、出資財産、6年間の中期目標などの具体的な検討に入る。手続きが順調に進めば、25年度中に総務省と文部科学省に公立大学法人の設立認可を申請し、同年度内の認可を見込む。各議会に諮る当面の準備経費については県が精査した上で、各市町に提示する。

　年間2―5億円が見込まれる財政負担の割合は、県55％、2市3町45％。45％の内訳は酒田市26・9％、鶴岡市13・5％、庄内町1・8％、遊佐町1・5％、三川町1・2％で、県と各市町とも異論なく了承された。

　機能強化に関しては、公益大が26年4月の開設を見込んで、国際系の学部・学科の新設を計画。これとは別の新学部・学科を開設する場合には、設立する法人の中期目標に具体的な内容を反映する必要があることから、この日の会議では最短で公立化から3年程度要することが、県の担当者から説明があった。

　首長による検討会議では、23、24年度の定員（235人）割れの現状から、各市町の首長から「できるだけ早い対応が必要だ」などの発言があり、26年4月の公立化を目指すことで一致した。また公立化に合わせた機能強化を含め「公益大の新たな魅力を創出する必要がある。一緒に取り組みを進めたい」との発言もあり、機能強化を巡っては大学院が設置されている鶴岡市の皆川治市長が「専門家も交え、大学院の機能強化についてもしっかりと議論してほしい」と指摘した。吉村美栄子知事は「大学と地域がウィンウィンとなることを期待している」と述べた。

　会議後、矢口明子酒田市長は「公立化の時期の目標が示されたことは意義深く、大きく展望が開けた。今後は認可手続きなどしっかりと準備を進める必要があり、引き続き県と庄内2市3町が足並みをそろえ取り組んでいく」と語った。