荘内日報ニュース

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2024年（令和6年） 8月10日（土）付紙面より

腸内細菌移植の臨床試験開始鶴岡市のＭＧＴｘ国立がん研、順天堂大食道がんと胃がん患者対象

　国立がん研究センターと順天堂大、腸内細菌研究に基づく医療・創薬事業に取り組むメタジェンセラピューティクス（ＭＧＴｘ、鶴岡市）は8日、食道がんと胃がんの患者を対象に、健康な人の便から採取した腸内細菌を移植し、がん免疫薬の効果向上を目指す臨床試験を開始すると発表した。臨床でがん患者に腸内細菌を移植する本格的な試験は国内初。試験は同センター中央病院で行い、ＭＧＴｘと順天堂大は患者に注入する腸内細菌叢（そう）溶液の調製などを担う。

　8月中に患者の登録を始め、最大45人への移植を計画し、約1年かけて安全性と有効性を確かめる。

　手術でがんを完全に取り切るのが難しかったり、手術後に再発したりした食道がんと胃がんの患者を対象にする。患者に3種類の抗菌薬を1週間投与した後、適格性検査を経た健康な「腸内細菌ドナー（提供者）」の便から調整した溶液を患者の大腸に内視鏡で注入し細菌叢を移植。翌日以降にがん治療の一つ「免疫チェックポイント阻害薬」を含む治療を行う。細菌叢移植と同阻害薬の併用による新たな治療の構築を目指す。

　ＭＧＴｘは鶴岡市の慶應義塾大先端生命科学研究所発のバイオベンチャー「メタジェン」の子会社として、2020年1月に設立。順天堂大と共同で23年1月から難病の潰瘍性大腸炎の患者を対象にした先進医療の腸内細菌叢移植を実施している。今年4月には健康な便のドナーを募る「腸内細菌叢バンク」を開始。来年4月には鶴岡市を中心にした庄内地域在住者をドナーとする「献便施設」を鶴岡サイエンスパーク内に開設する。

　がん患者への腸内細菌叢移植の臨床試験は、順天堂大の医療技術とＭＧＴｘの取り組みを応用する形となる。ＭＧＴｘ取締役も務める石川大・順天堂大医学部准教授は「順天堂大で2014年に始まった腸内細菌叢移植の臨床研究症例数は240例以上になった。この移植治療は今後、さまざまな疾患の治療の選択肢となる可能性を秘めている。研究成果を多くの患者さんに一日でも早く届けられるよう研究を進めていく」とコメントしている。

2024年（令和6年） 8月10日（土）付紙面より

ひまわり畑広がる月山高原無料開放

　鶴岡市羽黒町川代の農家・齋藤卓さん（38）と麻衣さん（37）夫妻が月山高原の高台で育てているヒマワリが見頃を迎えた。10日から「月山高原ひまわり畑」として一般に無料開放する。今年は鶴岡高専の学生と白鷹町が共同で開発した外来生物「ブラックバス」の魚粉肥料を畑にまいたところすくすくと成長。齋藤さんは「効果はてきめん。これからも外来生物の再利用に少しでも貢献したい」と話している。

　稲作や小麦、コンニャクを栽培する齋藤さんがヒマワリを育てるようになったのは十数年前。ヒマワリは土壌を良くする効果があり小麦の輪作として植えている。

　広さは約1ヘクタール。6月中旬に種をまき、今月初めに大輪の花を咲かせた。例年、8月下旬まで一般開放し花が終わるとヒマワリの種から油を取ってせっけんを作っている。

　ブラックバスの魚粉肥料は「いくら邪魔者の外来生物といっても一つの命。大切に扱いたい」という思いで白鷹町と鶴岡高専の学生が生み出した。齋藤さんが、学生の取り組みをバックアップ。試験的にひまわり畑とコンニャク畑に魚粉肥料をまいて学生が土壌分析した結果、カルシウムが豊富で作物の生育を促していることが分かった。

　無料開放に向けて準備を進める齋藤さんは「魚粉肥料の効果でヒマワリの育ちが良く、花の咲き具合もいい。お盆ごろには最盛期になると思う。夏休み中の家族など多くの人たちに来てほしい」と笑顔を見せた。

　ひまわり畑では簡易テントを設営し、かき氷やまるい食品（鶴岡市宝田三丁目）が製造した人気の玉こんにゃくを販売する。時間は午前8時から午後5時。駐車場も完備している。

大輪の花が咲き誇る「月山高原ひまわり畑」と齋藤夫妻

2024年（令和6年） 8月10日（土）付紙面より

行政の支援で被災地の復興を

　庄内北部を中心に襲った記録的な豪雨災害から半月が過ぎた。酒田市ではこれまで経験した事のない降雨量で河川が氾濫。家屋が浸水、押し寄せた土砂や流木が集落を埋めて復旧作業を妨げている。同市などは帰宅が困難な被災者のため市営住宅を提供、政府は激甚災害に指定する方針という。猛暑の盛りである。避難者の健康を守り、熱中症に注意しながら復旧活動に当たってもらいたい。

　それにしてもの豪雨である。酒田市大沢では2、3日の間に平年の7月の1カ月分の降水量を超す約408ミリの雨が降った。地球温暖化による異常気象が、日本各地で予測を超える豪雨災害を招いている。どこで起きてもおかしくない災害から命を守る対策と行動を身に付けておきたい。

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　今度の災害では、酒田市大沢で86歳の女性が自宅から避難所に向かう途中行方不明になった。後日、川沿いで心肺停止状態で発見され、死亡が確認された。女性は家族と一緒に歩いて避難中に姿が見えなくなった。避難所の所在地が分かっていても、災害時となれば普段と違った道路状況になるだろう。万一の時、危険な箇所になる場所はないかなどを確かめておく。教訓として生かさなければならない。

　住宅が土砂で埋まって住めなくなり、避難所で生活している人も多い。住宅は無事でも断水が続き、復旧に8月いっぱいかかる地域もある。酒田市を中心に1万ヘクタール以上の水田が冠水・浸水・土砂流入の被害が出た。作柄への影響が心配され、県は農林水産業の被害を80億円と予測したが、被害額はさらに拡大する可能性もある。収穫期を目前にした酒田市特産の刈屋梨の被害も大きい。公共インフラの被害も甚大だ。

　山間地域の集落を襲って流入した土砂は、時間の経過とともに固くなり、人の力だけで撤去するのが難しくなる。被災地には高齢世帯が多い。復旧作業にボランティアの協力があるのはありがたい事だ。ただ猛暑が続く中で、体調を崩さないよう、健康管理には最大限の注意を払って作業に当たってもらいたい。

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　先頃、「鶴岡市自主防災組織連絡協議会」の研修会があり、専門家から「災害規模が広範囲にわたる場合、備蓄食料・水などを自主防災組織で3、4日分確保する」などのアドバイスを聞いた。同市では大山・西郷・湯野浜・加茂4地区の自治会・自治振興会が災害時の避難所や備蓄物資などを提供し合う「相互応援協定」を結んでいる。災害時の助け合いは大事だ。

　災害は今度の豪雨のように、予測不能で大規模化している。「万一の時」がない事に越したことはないが、住民は「いざに備える」ことを怠る事はできない。庄内北部の豪雨災害の被害は甚大で、復興は長期化が予想される。行政には最大限の支援で被災者の生活再建を後押ししてもらいたい。

2024年（令和6年） 8月10日（土）付紙面より

不足する先端ＩＴ人材育成強化鶴岡高専来年度デジタルデザインコース新設

　鶴岡工業高等専門学校（太田道也校長）は7日、ビッグデータやＡＩ（人工知能）などの活用を学ぶデジタルデザイン（ＤＤ）コースを来年度に新設し、1学科4コースから1学科5コースに改組することを発表した。太田校長らが記者会見し、新コース設置の概要を説明した。ＤＤコースは入学時の10人に2年次の10人を加え計20人のコースとし、不足しているデジタル人材の育成を強化する。

　デジタル人材育成に向けたコース新設などを支援する国の「大学・高専機能強化支援事業」の採択を受け、取り組みを進める。同事業は最長10年・総額10億円程度の助成金が交付され、全国の高専では昨年度と本年度で計16校が採択されており、このうち東北地区は鶴岡高専と仙台高専の2校。

　鶴岡高専（定員160人）は2015年度、産業構造の高度化に対応できる融合複合技術者の育成を目指し、それまでの4学科から創造工学科の1学科に改組するとともに、2年次からの「機械」「電気・電子」「化学・生物」「情報」の4コース制に教育体制を変更。これに来年度からＤＤコースが加わり、5コース制に移行する。ＤＤコースは他の4コースとも融合させ、工学の専門分野に通じたデジタル人材の育成を目指す。

　ＤＤコースは、推薦入試で1年次からの10人を選抜。各コースに進む2年次に、本人の希望と1年次の成績によってさらに10人を選抜し、1学年20人とする。一人一人に担当教員・技術職員が付き、地域や企業の課題解決に向けた探究活動などに最長5年間一貫で取り組む。

　国の事業採択に伴う新コース設置に合わせ、鶴岡高専は6月1日付で、慶應義塾大先端生命科学研究所（鶴岡市）前所長の冨田勝氏を客員教授・エグゼクティブアドバイザーとして招聘（しょうへい）した。ＤＤコース専用で研究室などを備える「デジタルデザインセンター」も来年度以降に新設する。

　会見で太田校長は「地域とつながり、不足する先端ＩＴ人材の確保に貢献するとともに、地域や企業の課題解決に向けた取り組みをさらに強化していきたい」と語った。

新設するデジタルデザインコースについて説明する太田校長（左から2人目）＝鶴岡市・鶴岡高専

新コース設置に伴う教育体制のイメージ図

2024年（令和6年） 8月10日（土）付紙面より

マルチタスク車活用の移動図書館庄内町で実証実験全国で2例目

　庄内町は2日から11日までの日程で、町役場に来庁せずに行政サービス手続きなどができる「マルチタスク車両」を活用した移動図書館の実証実験を行っている。マルチタスク車両を利用した移動図書館の試みは全国2例目という。町では「町民からも好評で、今後もマルチタスク車両の新たな活用法を探っていきたい」としている。

　マルチタスク車両は、体の不自由な人や中山間地の住民などを対象に、行政システムにつながる端末を搭載した車が出向くことで町役場に来庁せずに行政サービスを受けることができる「行政ＭａａＳ（マース）」の取り組み。町では昨年11月に車両1台を導入した。これまでに町公式ラインによる申し込みを受けて申請者に出向くサービスのほか、イベントなどに出張して移動型スマートフォン教室やデジタル健康チェックなどで活用している。

　実証実験は車両を開発した「ＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モネ・テクノロジーズ、本社・東京都千代田区、清水繁宏社長）」の全国活用事例の紹介を受け、活用法の新たな可能性を探るため実施した。移動図書館としての活用は熊本市東区小山町に続いて全国2例目という。

　今回は車両に町立図書館の児童書を中心に約300冊を積載し、2日に町内の学童保育所3カ所で実施したのを皮切りに、余目第四まちづくりセンター（7日）、立谷沢まちづくりセンター（8日）で実施。11日には県道44号沿いの目抜き通りで行われる「しょうない氣龍祭」も含め町内計6カ所で行われる予定。マルチタスク車両から町立図書館のシステムにつなぐことにより貸し出しなどもスムーズに行うことができ、利用した町民からも好評だったという。

　町では「また来てもらいたいとの声も多かった。来年以降実施するかはまだ決定していないが、マルチタスク車両のさまざまな活用法を探っていきたい」と話している。

マルチタスク車両を活用した移動図書館の実証実験＝7日、余目第四まちづくりセンター