荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 9月6日（金）付紙面より

記録的大雨被害　被害総額913億円 県内

庄内・最上中心の大雨 過去最悪
住宅被害は酒田市７６１戸遊佐町３１２戸に

　7月25日朝から翌26日未明にかけて庄内・最上地域を中心に本県を襲った記録的大雨に関して県は4日、現時点での被害総額が公共土木施設、農林水産、教育施設、商工業合わせて約913億円に上ると発表した。先月28日時点から約24億円増え、県内で発生した水害として過去最悪を更新し続けている。県によると、調査途中のため被害額はさらに拡大する見込み。

　県によると、県と市町村の道路や河川、砂防など公共土木施設の被災は2235カ所におよび被害額は約755億円。農林水産関係は約135億円。このうち浸水・冠水・土砂流入などによる農作物の被害額は5億3000万円。水路・農道・ため池など農地・農業用施設は3588カ所で損壊し被害額は109億4200万円に達した。

　商工業関係の被災事業者は271社で被害額は22億9000万円。住宅被害は庄内5市町をはじめ17市町村の1768戸で確認、酒田市が最も多く761戸で、次いで遊佐町が312戸だった。


八幡地域の断水は全戸解消
支援制度拡充と相談窓口設置発表
酒田

　酒田市は4日、記録的大雨の影響で酒田市八幡地域で続いていた断水について全戸で解消したと発表した。

　同日開かれた定例会見で矢口明子市長が明らかにした。市内では八幡、平田両地域の最大1078戸が断水。特に八幡地域の大沢地区では水源となっている同市升田地区から続く主要な水道管が破損した影響で長期化したが、3日午後5時までに仮設水道管を設置する復旧工事が終了したという。

　一方、矢口市長はこの日、被災者支援制度の拡充、支援案内窓口の設置に関して発表。被災者生活再建支援法の適用外となる半壊、準半壊、一部損壊の世帯に対して市独自に工事費の半額を最大45万円まで補助するほか、罹災（りさい）証明書で半壊以上となった世帯を対象にエアコンと生活家電3点の購入費用を助成する。

　支援制度の拡充に伴って住宅再建支援に関する相談需要の増加を見込み、市役所1階、八幡、松山両総合支所内に被災者支援案内窓口を開設。被災者ハンドブックや主要支援制度チラシを配布するほか、申請する各課への案内を行う。


被災者生活再建へ
矢口市長に要望書

　酒田市議会最大会派・新政会（進藤晃会長、所属10人）は5日、今回の大雨災害に関して被災者の生活再建に向けた各種支援制度の拡充などを盛り込んだ緊急の要望書を矢口市長に提出した。

　この日は所属する全議員が市庁舎を訪問した。要望書は▽被災者の生活再建への支援▽公共土木事業等の災害復旧事業▽商工業・農林業等への支援―の3項目で構成。被災者生活再建支援法の弾力的運用が可能になる要望活動の展開などを求めた。進藤会長は「要望を3つに絞った。配慮をお願いしたい」と。矢口市長は「迅速に市民の声を取りまとめてもらい感謝」と述べた。

　一方、甚大な被害が出た西荒瀬地区、八幡地域を地盤とする議員から相談窓口の一本化や、八幡保育園の将来像に関する要望が出された。