荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 10月9日（水）付紙面より

衆院解散総選挙は早すぎないか

　国会は臨時国会で石破茂新首相が誕生すると、4日に所信表明演説、7日から代表質問、そして9日の党首討論の後衆院を解散するという“超特急”ぶりだ。5度目の挑戦で首相になった石破氏だが、所信表明演説では、首相就任前に意欲を示していた政治改革について具体案を示さないなどとして、野党の批判を浴びた。「党内野党」と言われた発言が「党内圧力」に押し切られた感がある。

　一方、「人口減少は国の骨幹に関わる『静かな有事』。地方こそ成長の主役」と語った。初代の「地方創生担当大臣」として培った知見を生かし、疲弊し続けている地方が立ち上がる対策に、実効性が見える手腕を振るってくれることに期待したい。

◇　　　　　　◇

　それにしても、衆院議員の任期を1年も残して解散しなければならない理由はどこにあるのだろうか。総裁選では「党首討論や予算委員会を開き、内閣が目指す方向性・施策などについて国民に信を問う判断材料を整えてから審判を得たい」と語っていた。しかし、代表質問や時間が短い党首討論だけでは、首相が語る判断材料を、国民は得る事ができないのではないか。

　新政権発足後、わずか9日目の解散は憲政史上最短という。解散の「大義」を問われ、「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と、発言が後退した。国民が審判する判断材料が不足していることは確かだ。政権浮揚が見込まれる新内閣発足直後に解散総選挙をするという思惑があるとすれば、党利党略と言える。一方、政治とカネを問われた議員のうち、党員資格停止などの処分や説明責任を果たしていない議員などについては、非公認や比例代表への重複立候補を認めないなどの決断をし、総裁選時の発言を通した。

　首相は政策の一つに、日本は世界有数の災害発生国であり、人命最優先の体制をつくるため、内閣府防災担当の予算・人員を抜本的に強化し、専任の大臣を置く防災庁設置を掲げた。国の基は地方にあることを考えれば、大都市圏の防災対策に集中することなく、インフラが脆弱（ぜいじゃく）な地方にも最大限の対策を取ってもらわねばならない。

◇　　　　　　◇

　解散総選挙は15日公示、27日投開票の予定だ。山形3区は自民の現職、立憲民主と共産の2新人の3人の争いが予想されている。かつて地方は保守が強いとされてきたが、今は地方でも野党が支持層を増やしている。選挙権年齢が引き下げられている。今回、有権者はどんな判断を示すだろうか。

　自民党の、裏金疑惑に関わる約80人の議員の大方が立候補すると予想されている。同党が政治とカネの問題で逆風にさらされたのは、1強政治のおごりから、半ば国民を置き去りにするような政治活動の結果とも言える。度重なる災害から立ち上がろうとしている能登半島の人々に、真の政治家の姿を示す機会にもしたい。