荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 10月23日（水）付紙面より

政治とカネだけが争点ではない

　衆院選は後半戦。各政党、各候補者の政策アピールも一段と熱を帯びてきた。「政治とカネ」の問題に焦点が集まりがちだが、大事なのはそればかりではない。地方にとっては地域振興、人口減少、少子高齢化対策などが最重要課題だ。石破茂首相が「日本創生解散」と名付けたように、「国の基は地方にある」ことを、現実のものにしてもらわねばならない。

　山形3区は立憲民主党の新人・石黒覚、共産党新人・山田守、自民党前職・加藤鮎子の3候補者が争っている。3氏が掲げる政策は多岐に及ぶが、物価対策としての給付金支援、都市部との所得格差解消などのほか、共通する再生可能エネルギー導入推進は、庄内の活性化に欠かせない政策だ。

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　新内閣が発足してすぐの解散総選挙で、どの政党も政治とカネの問題が絡む「政治改革」を争点の中心に置いている。裏金問題は国民の信頼を裏切るものだ。「政治資金規正法」という、政治とカネの収支を透明化する法律を国会で作り、国会議員が守らないところに国民の怒りがある。

　政治活動にカネがかかることは確かであろう。このため全国民が1人年250円を負担して「政党交付金」を設け、毎年4回に分けて議員数に応じて各党に配分している（共産党は辞退）。2024年度の総額は315億円余、単純計算すれば衆参の議員1人当たり約4500万円になる。それでありながら、政治資金パーティーを開き、国民には見えづらいようにして裏金をつくったことに問題がある。全議員ではないとしても、国会全体の資質に関わる。

　今回の選挙で各党は▽政治改革▽経済・財政▽社会保障・子育て▽外交安全保障▽憲法改正―などの公約を掲げている。とりわけ、東京一極集中によって活力が失われている地方は、各党が掲げる公約が実現することで、若者に「田舎に帰ろう」という気持ちを起こさせるようにしてもらいたい。決して選挙時だけの“空手形”で終わる事のないよう、候補者は肝に銘じなければならない。

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　山形3区の3候補者が掲げる政策は多岐だが、目指すところは地方に人が回帰し、産業を支える活性化で生活の質を向上させることに集約されるようだ。さまざまな生活支援策を講じるのは、それまでの間地方の暮らしを下支えするということになる。

　選挙戦で各党は、経済対策として物価高に苦しむ低所得世帯を支援する給付金支給、電気・ガス料金やガソリン代補助期間の延長、所得・法人税の減税、消費税を5％に下げる―などを掲げているが、選挙の度に繰り返されるばらまき色に似る。その財源をどのように確保するかは不透明であり、将来世代に負担増を残すことがあってはならない。政治不信から始まった選挙である。それを拭い去らないと、国民は安心して政治を任せられない。