2024年(令和6年) 10月23日(水)付紙面より
ツイート
東北公益文科大学(酒田市)の公立化と機能強化に向け、県と庄内地域の2市3町、公益大は21日、県庁で公立大学法人設立準備委員会の初会合を開き、2026年4月の公立化を目指すスケジュールを確認した。来年9月上旬にも総務省と文部科学省に公立大学法人の設立認可を申請し、同12月ごろの認可を見込む。
準備委は県側の平山雅之副知事、岡本泰輔総務部長、村山朋也庄内総合支庁長、2市3町の首長、大学側の上野隆一理事、神田直弥学長の委員10人で構成。オブザーバーとして菅原司庄内広域行政組合事務局長が加わる。
準備委は来年9月までに8回開催予定で、公立大学法人の役員や審議機関、定款、学納金、入試制度などを検討。その後は地方自治法に基づく法定協議会に移行する。具体的な項目の検討を行うため「組織運営」「目標評価」「財務会計」「人事・給与」「機能強化」の5つの専門部会を設置し、月1回程度のペースで部会を開く。事務局は県高等教育政策・学事文書課内に設置された公立化準備室が担う。
一方、機能強化に関連した国際学部の設置申請は来年3月に行い、同8月下旬の設置認可を見込んでいる。
委員長の平山副知事は「地域課題を解決するような人材、デジタル人材、国内外を開拓するような人材を育成する大学を目指す。関係する各市町、大学担当の方々と密接に連携しながら、本当に良い大学をつくりたい」とあいさつした。
出席した各首長から「公立化による将来的なビジョンをしっかりと示した形で検討を進めていきたい」などの意見が出されたほか、機能強化について「全国から多くの学生が集う魅力ある大学にしていく」「より強みを生かす独自性、これを学びたいから公益大を選ぶと言われるような、先進性が必要」といった発言があった。現在の学校法人の上野理事は「大学の公立化で次代を担う若者の育成が大きな力で前進する。具体的な機能強化を議論していきたい」と述べた。