荘内日報ニュース

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2024年（令和6年） 9月28日（土）付紙面より

公益大生・東女学園中高生・酒田米菓プロジェクトオリジナル米菓3種コラボ商品完成

　東北公益文科大学（酒田市、神田直弥学長）、東京女子学園中学・高校（東京都港区）の学生・生徒有志が、菓子製造・販売の酒田米菓（同市両羽町、佐藤栄司社長）と共に取り組んだオリジナル米菓3種が完成した。海外進出も視野に入れた商品で、販売開始は10月12日（土）を予定。参加学生・生徒は「商品開発でさまざまな学びが得られた。大ヒットして地域活性化につながれば」と話している。

　広崎心公益大准教授（マーケティング、商品開発など）が今年3月、都内で開かれた日本アクティブ・ラーニング学会に参加。この際に東京女子学園中・高の生徒による発表に感銘を受け、指導に当たった同校の唐澤博教諭と懇意になったという。

　公益大と同社はこれまでもコラボ商品を発表していることに加え、同社アンテナショップが東京女子学園近くにあることから広崎准教授、唐澤教諭、佐藤社長が産学連携による新商品開発の検討を開始。翌4月下旬、中学3―大学3年の学生・生徒有志と同社の社員計12人によるプロジェクトがスタートした。

　打ち合わせはオンラインで実施したほか、同6月に佐藤社長が同校を訪問し講話。7月には生徒たちが修学旅行で米国シアトルを訪れ、米国人好みの味を調査した結果、人気商品「オランダせんべい」を用いた▽塩レモン味▽ラー油味▽ポップコーン風味―の3種に決め、試食を重ねたほか、公益大生が海外、特に米国進出を意識し、アメリカンコミック風のパッケージデザインを考案した。

　販売開始を前に25日午後、公益大学内で発表会が開かれ、携わったメンバーが参加。ＰＲ動画の上映に続き公益大側プロジェクトマネージャーを務めた色摩美来さん（20）＝3年＝は「議論して完成した3種。貴重な経験になった。多くの皆さんから手に取ってもらいたい」、東京女子学園側の横山彩華さん（15）＝高校1年＝は「これまで中高連携はあったが、大学も加わったのは初めて。情報共有が不安だったが、貴重な経験になった」とそれぞれ話した。

　新商品は3種とも30グラム入り324円（税込み）。東京・広尾のアンテナショップを含む酒田米菓直営販売店で取り扱う。問い合わせは同社＝電0234（22）9541＝へ。

3種の新商品を手にするプロジェクトメンバーたち＝25日、公益大

2024年（令和6年） 9月28日（土）付紙面より

4個人たたえる酒田市の本年度功労表彰

　酒田市は25日、市表彰条例に基づく本年度の功労表彰を酒田地区医師会十全堂理事の菅原貴子氏（82）＝東大町一丁目、酒田観光物産協会長など歴任した眞島裕氏（74）＝京田一丁目、酒田商工会議所副会頭の菅原靖氏（71）＝東栄町、市消防団長を務めた五十嵐慎一氏（66）＝遊摺部＝の4人に贈ると発表した。顕彰式は11月1日（金）午前10時から同市のベルナール酒田で行われる。

　広く公共の福祉、市勢の発展に尽くして功労が顕著で市民の模範となる人を表彰する制度。

　保健・衛生功労の菅原貴子氏は1978年に菅原外科内科医院を開業し、内科医として診療に携わる傍ら、数多くの学校医・産業保健活動に従事。市国民健康保険運営協議会委員として医師の観点から助言を行うなど現在も市民の健康づくり、適切な国保運営に寄与している。

　観光振興功労の眞島氏は2011年に酒田観光物産協会副会長に就任し、酒田まつりの充実などにぎわい創出、観光誘客の促進に尽力。2020年から2カ年、協会長としてコロナ禍で観光客の激減など厳しい状況の中で指導的役割を担い、修学旅行の受け入れ促進などに貢献した。

　産業振興功労の菅原靖氏は2017年から県建設業協会副会長・酒田支部長を務めるなど長きにわたって豊富な知識と経験を生かし、地域の建設業界をけん引してきた。技術者不足を早い段階から訴え、土木施工管理技士「受験準備講習」を実施し、自らも講師を務めて合格率向上に寄与した。

　消防防災功労の五十嵐氏は1984年4月に旧酒田市消防団第4分団に入団して以来、今年3月末まで40年の長きにわたって市民の安全・安心のため団活動に貢献。団本部長を経て2020年に団長に就任、組織強化と健全運営に取り組むとともに積極的に各防災機関との連携を図った。

上段右から菅原貴子氏、眞島裕氏、下段右から菅原靖氏、五十嵐慎一氏

2024年（令和6年） 9月28日（土）付紙面より

新田産業奨励賞1個人3企業酒田市

　酒田市は25日、市が制定する本年度「新田産業奨励賞」を加藤渉氏（北今町）、酒田酒造（日吉町二丁目、佐藤正一社長）、酒田米菓（両羽町、佐藤栄司社長）、遠田林産（上青沢、遠田勝久社長）の1個人3企業に贈呈すると発表した。授賞式は11月27日（水）午後1時半から同市のガーデンパレスみずほで行われる。

　市名誉市民で平田牧場グループ会長の新田嘉一氏（90）＝楢橋＝による多額の寄付をもとに基金を造成し1990年に創設、先進的な取り組みで地域産業の振興に貢献し、他の模範となる市内の企業・団体・個人を顕彰している。新市誕生後の2006年、旧平田町で行われていた同様の制度を合わせ一本化した。

　加藤氏は、木製品製造を手掛ける加藤木工の4代目。酒田の伝統工芸品「船箪笥（だんす）」の再興に向けて自ら指物の技を磨くとともに、装飾金具や漆塗りの技術伝承に向けた活動を展開している。パリ、ロンドンでも船箪笥を展示するなど認知度向上に努めている。

　酒田酒造は、酒田飽海地域の5蔵が合併し1947年に設立。佐藤社長自ら杜氏（とうじ）を務め、品質にこだわった酒造りに徹し全国新酒鑑評会での金賞受賞は20回余を数える。今年6月に「上喜元酒田早生」を発表、市の新たな魅力発信に貢献する商品になっている。

　酒田米菓は1951年の創業。2015年に観光工場「オランダせんべいＦＡＣＴＯＲＹ」を開設し、市の観光スポットとして交流人口の拡大に寄与。新商品開発、新規事業立ち上げで、販路拡大だけでなく市の知名度向上、魅力発信も図っている。

　遠田林産は1977年に製薪炭業として創業、90年に法人化し素材生産業に参入した。県内でいち早く高性能機械を導入するなど林業の効率化を推めて競争力向上を図り、全国でも有数の事業規模を誇る。林業の将来を見据えた環境整備、人材育成も進めている。

2024年（令和6年） 9月28日（土）付紙面より

実りの秋に食品ロスを考えた

　秋、街には秋の実りのおいしい食べ物が出回っている。つい、あれもこれもと手にしたくなる気持ちに駆り立てられる。しかし、いっときの気持ちが食品ロスにつながることがあるかもしれない。外食でも、家庭での食事でも「食べ切ることができる」ことを心掛け、食べ物を大事にしなければならない。10月は「食品ロス削減月間」という。

　国内で廃棄される食品は、環境省の調べで2022年度の推計は472万トン。前年度比で約51万トン減った。食べ物を粗末にしない意識の広がりとの見方がされている。同省は外食での食品ロスをなくすため、飲食店での食べ残しを持ち帰る行動「ｍｏｔｔＥＣＯ（モッテコ）」で、さらに削減したい考えだ。

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　元酒田市中央公民館長の成田晴夫さんが、エッセー集『煙のごとく』で、次のような事を書いている。「宴席に出る機会があると、お膳の上のごちそうのうち、持ち帰りできるものは早々に折り詰めにしてもらう」などと。宴たけなわになると話に夢中になって、つい食べ残すことが多く「もったいないから」などが理由のようだ。エッセー集の発行は1994年。成田さんは30年以上前に、既に「ｍｏｔｔＥＣＯ」を実践していたことになる。

　廃棄された22年度の食品ロスの内訳は家庭系、事業系ともに236万トン。事業系の中でも外食産業での食品ロスを減らすため、食べ残しを客が持って帰るための容器「ドギーバッグ」が推奨されて久しい。環境省の調査でも、消費者にも持ち帰りを希望する声があるという。

　しかし、「持ち帰りたい」と告げることに恥ずかしさを感じることもあるようだが、成田さんのことを例にすれば、日本には「宴席でのごちそうを持ち帰る」という“文化”のようなものが以前からあった。もちろん今もある。成田さんが折り詰めにしてもらう容器は、今でいう「ドギーバッグ」に当たる。もちろん、食べ切れずに持ち帰るのは、生もの以外の自宅で再加熱できる食べ物が多いだろう。

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　食品ロスでの廃棄分は、家畜の飼料になったり、処理工場で可燃ごみとして処分される。水分を含む食品は焼却の際に二酸化炭素（CO2）を排出して環境悪化につながる。食べ残しに「プラス材料」はない。

　国内の1年間の食品ロス量は、国民1人が1日茶碗1杯分を捨てている計算になるという。また、世界では13億トンにもなり、世界の食料生産量の3分の1に当たる。地球の人口は今後も増え続け、地球温暖化が食料生産に影響することを考えると、食べ物を粗末にしていい理由はどこにもない。まして、食料自給率が40％を割っている日本では、なおさらのこと。食べられるだけ注文して「完食」することが、調理した人と生産者への感謝になる。そのような気持ちを、出来秋にみんなして持ちたい。

2024年（令和6年） 9月28日（土）付紙面より

「庄内町産米」中心にブランドづくり山形庄内かめこめプロジェクト活動3年目首都圏への売り込み力入る

　水稲日本三大品種「亀の尾」発祥の庄内町で、同町産の米を中心にオリジナル商品の開発やブランドづくりを行う「山形庄内かめこめプロジェクト」（梅木隆一郎代表）の活動が3年目を迎えた。7月に百貨店バイヤーらと行った商談会を今月26―27日にも開くなど首都圏への売り込みに力を入れている。梅木代表は「首都圏バイヤーなどとの人のつながりをもっとつくることが重要。商品だけでなく町の魅力そのものを伝えていきたい」と意気込んでいる。

　同プロジェクトは、2022年度よりスタート。地元の素材を生かした商品開発や観光事業などに取り組む地域商社・四万十ドラマ（本社・高知県四万十町、畦地履正社長）とタッグを組み、同社からノウハウ提供などを受けながら、「田んぼに水を張り続け、美しい田園風景を守っていく」をビジョンに掲げ、町産品のブランド化事業を進めるもの。

　メンバーは地元商店主、農家、通販サイトや行政関係者など約15人。1年目は町内資源の確認や商品開発の方向性を策定。2年目にはオリジナル商品の開発、販路拡大などに取り組んだ。東京都内にある米商品の小売店や酒販店などの視察を重ね、電子レンジでも手軽に温められる庄内産つや姫100％の「つや姫だんご」（380円）、庄内ならではの丸餅文化をプチギフトにした「庄内まるもち」（同）、亀の尾をルーツとするつや姫、雪若丸、はえぬき、玄米（つや姫）など5種を食べ比べできる「お米の食べ比べセット」の3点を商品化した。

　3年目となる今年は開発した商品を夏ごろから販売開始。新たに米粉クッキー、煎餅、スイーツ、塩こうじを使った4商品の開発に着手した。7月には三越伊勢丹など都内の百貨店や飲食店、通販サイトのバイヤーを招き、同プロジェクトで生み出された商品や地元企業の商品をＰＲしようと商談会を初開催。バイヤーからは「庄内は自然が豊かで、素材は非常に素晴らしい。ただ、それを伝える力はまだ弱い」などＰＲ不足も指摘されたが、商品や素材は高評価だった。同プロジェクトでは、今月も首都圏バイヤーとの商談会を開き、全国への足掛かりにしたい考えだ。

　事務局の町商工観光課の荻原直新産業創造係長は「ホップ・ステップ・ジャンプのホップの3年間が終わり、来年度からいよいよステップの時期に入る。首都圏のバイヤーとの関係性を築きながら、情報共有を進め、商品ＰＲをしていきたい」と話していた。

首都圏バイヤーを招いた商談会＝7月