荘内日報ニュース

2017年（平成29年） 6月22日（木）付紙面より

酒田大火の復興に学ぶ　糸魚川市の区長ら視察

　昨年12月に大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の区長（町内会長）たちが20日、酒田大火（1976年10月）を経験した酒田市を復興視察研修に訪れ、市職員や商店街関係者から、復興の経緯や被災した市民の思いなどを聞いた。

　糸魚川では昨年12月の火災で約4ヘクタールの約150ｌ戸が焼失した。酒田大火で約22・5ヘクタールの約1800棟を焼失した酒田市ではこれを受け、市や地元商店街が義援金を募集。丸山至市長は今年2月に同市に出向き、義援金を贈って激励し、復興への支援を申し出ている。

　今回訪れたのは、糸魚川市中心部の14区でつくる糸魚川地区区長会（約5000戸、大橋勇次会長）の区長ら14人。うち4区が被災したという。

　一行はこの日、酒田市役所を表敬訪問。丸山市長は「昨年の火災は他人事と思えず、お見舞いに行き、現場を見て胸が締め付けられた。酒田の復興には多くの課題もあるが、参考になれば」と激励した。

　その後、庁舎内で行われた研修会では、都市デザイン課の高橋紀幸都市計画主幹の講話などで、酒田大火の復興について▽被災2日後には復興計画の概要ができた▽将来の交通量の増加や防災対策などのため被災者が土地を供出し合い、平均減歩率は約12％になった▽居住と商売を分け、商店街に住む人が減ったことが、その後の中心市街地空洞化に拍車を掛けた―など説明を聞いた。

　一行はその後、被災した中心商店街に繰り出し、火元になった映画館跡地をはじめ、復興当初は車両全面通行止めにした痕跡が残る中町モール、防火水槽を備えた中央公園などを視察。中通り商店街で酒・人形販売店を構える大泉の大泉好会長は「復興の基本計画は、みんなが文句を言うと前に進まない。市の計画はある程度尊重すべき。火災をばねにして頑張ってほしい。私たちにできたのだから、皆さんにもできる。20年、30年先を見据えた計画を」と体験談を語り、激励した。

　大橋会長は「酒田の復興はスピィーディーで、うちももっと早めないといけない。減歩率が12％と聞き、やはりみんなが協力し合わないと駄目だと感じた。酒田には今後もいろいろ教えてもらいたい」と話した。糸魚川市では今年8月末ごろの復興計画策定を見据え、準備を進めているという。