荘内日報ニュース

2025年（令和7年） 2月28日（金）付紙面より

マイナ電子証明書関連事務委託 三川町民の利便性向上へ協定 県内初の取り組み　イオンモール三川内郵便局でも取り扱い

　日本郵便東北支社（仙台市青葉区、小野木喜恵子支社長）は25日、三川町民を対象にマイナンバーカードの電子証明書関連事務の取り扱いを始めた。町民の利便性を向上させようと、包括協定を結んでいる三川町と昨年6月から事務委託に関する準備を進めてきた。取り扱うのはイオンモール三川内郵便局（三川町猪子、阿部智恵子局長）。東北では3例目、県内では初の取り組みとなる。

　法律が改正され、これまで地方公共団体から受託可能な証明書交付に加えマイナンバーカードに搭載されている電子証明書に関わる事務についても郵便局でできるようになった。今回の業務内容は電子証明書の発行や更新、暗証番号の初期化など。電子証明書の有効期限（5年間）の更新手続きのタイミングに合わせた。

　この日、イオンモール三川内郵便局で行われた開始式では日本郵便・山形県西部地区連絡会の小林正浩地区統括局長（羽前広野郵便局長）と三川町の阿部誠町長ら関係者がテープカットしスタートを祝った。

　阿部町長は「電子証明書の事務委託を受けていただき感謝したい。役場庁舎の他にイオンモールの郵便局でも更新手続きができることを広く町民に伝えたい」と語った。

　小林地区統括局長は「イオンモール三川で買い物をしながら郵便局に立ち寄ってもらい、手続きを済ませることができる。気軽に利用してもらえれば」と呼びかけている。