荘内日報ニュース

2025年（令和7年） 3月13日（木）付紙面より

過疎化が進む地域の農地保全 農村ＲＭＯ形成目指すセミナー 庄内町

　農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成を目指して先行事例などを学ぶセミナーが7日夜、庄内町の立谷沢まちづくりセンターで開かれ、地域住民らが過疎化が進む地域の農地保全などについて理解を深めた。

　農村ＲＭＯは、近隣の複数の集落が手を取り合って集落機能を補完し、さらには非農家や企業などとも連携しながら地域全体で農用地保全活動や農業を核とした経済活動、生活支援まで行う新たな仕組み。ＲＭＯは「Ｒｅｇｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の頭文字を取ったもの。「地域で支え合うむらづくり」を掲げて農林水産省が形成を推進している。

　立谷沢地区では、2025年度に地域運営組織「清流の里立谷沢」（富樫豊一会長）を中心に組織づくりや将来ビジョンの策定などを進め、26年度から農水省の「農村ＲＭＯ形成推進事業」に申請する方針。農地保全や生活支援活動に取り組みながら28年度までの形成を目指す。セミナーは全国の事例を学び、農村ＲＭＯへの理解を深めようと清流の里立谷沢が開いた。

　この日は農家や地域運営組織関係者ら約40人が参加。はじめに地域運営組織役員が同地区の人口や高齢化率、農業従事者の年代などについて説明。続いて中山間地の地域支援に取り組む「いわて地域づくり支援センター」の若菜千穂常務理事が岩手県奥州市伊手地区の取り組み事例などについて紹介し「農地は持っているが委託している人も増えており高齢化している。そうした非農家の人を巻き込んでいく手だてが必要」などと指摘。また、「全体の合意を得ようとすると何も始められない。若い人がやりたいことを応援する体制が重要で、誰が何をやりたいのかを改めて掘り起こすこと」などとアドバイスし、参加者は熱心に耳を傾けていた。