2008年(平成20年) 7月16日(水)付紙面より
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漁船の燃料となるA重油の価格暴騰を受け、全国漁業協同組合連合会など漁業関係団体は15日、全国一斉に休漁した。東京・日比谷公園で「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開催、参加者がデモ行進し国に高騰分の補てんといった対策を講じるよう求めた。県漁業協同組合(酒田市、五十嵐安哉組合長)も全国運動に同調、所属する漁船約780隻が一斉に休漁したほか、五十嵐組合長ら28人が上京し同大会に参加した。
県漁協によると、2004年4月に1リットル当たり42円70銭だった販売価格は、今年5月に91円80銭まで高騰。県漁協では同6月、毎月11日に行ってきた価格改定を10日間延長し据え置くなど対策を講じてきたが、同21日からは初めて100円を突破し102円80銭となった。今月11日の改定では、さらに11円値上がり。現在は113円80銭で取り引きされている。
窮状を知ってもらおうと6月18、19の両日、集魚灯を照らすため、ほかの漁に比べて燃料を多く使用するイカ釣り漁に携わっている小型漁船が一斉休漁。県内関係では21隻が足並みをそろえた。
先月28日に行われた県漁協通常総代会で、当局が「燃油価格暴騰対策に関する特別決議」を提案、原案通り可決されたことを受け全国運動への同調が決定。さらに同日、県漁協は対策本部を設置した。
普段は漁師や市場関係者などでにぎわう酒田市の酒田港も15日午前、漁船が係留されたまま並び、行き交う人もほとんどなく閑散とした雰囲気となった。
同日、刺し網漁を休んだ同市東栄町、漁師、堀和彦さん(62)は「今は出漁しただけ赤字。物価は上がっているのに、魚価は下がる一方。魚価は上がったら上がったで消費者の魚離れが進むおそれもある。痛しかゆしの状態」と話し、「1日くらいの休漁ではほとんど影響はないだろう。やるなら10日も続けてやらないと」と怒りをあらわにしていた。
一斉休漁し酒田港に停泊している漁船=15日午前
2008年(平成20年) 7月16日(水)付紙面より
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酒田市八幡地域にある八幡、大沢、日向の3小学校の統合準備委員会が14日設立され、統合への検討が本格化した。2009年4月1日の統合実現に向け、各学区の住民代表やPTAらが委員となり、校名や校歌、教育課程、PTA組織の在り方などを協議する。
同地域では、大沢、日向両小の複式学級解消に向けた話し合いが2006年5月から随時進められてきた。市学区改編審議会は昨年11月、「八幡、大沢、日向の3校の統合を目指すべき」と答申。市教育委員会は答申などを受け今年1月、「3校の組み合わせで2009年度に対等な立場で統合する。校舎は現在の八幡小を使用する」という基本方針を打ち出し、統合に踏み出すことになった。
市教委によると、先月末から今月上旬にかけ学区単位で臨時のPTA総会などを開催、3校とも合意に達したという。
統合準備委員会は、円滑な統合に向け、諸課題を検討する組織。委員は3学区の区長会、3校の教職員、PTA、同窓会、教育後援会の関係者ら総勢42人。事務局として市教委の11人が加わる。
委員会内部には、PTA会長や区長会代表らで組織する総務(検討事項=校名、校歌、校章など)、3校の教職員による学校(同=教育課程、学校行事など)、PTA(同=PTA組織)、教育後援会(同=教育後援会組織)、同窓会(同=同窓会組織)の5部会を設けた。
八幡中央公民館で開かれた統合準備委員会の初会合には、委員と市教委関係ら合わせて約50人が出席。役員の選出では、会長に土井長俊観音寺地区長会長を選んだ。就任あいさつで土井会長は「いろいろな壁もあったが、それを乗り越えて合意に至った。皆さんの英知を結集し統合をより良いものにしていきたい。絶大なる協力を」と述べた。
実質的な検討は各部会を中心に進められ、全体会で決定する。今年12月に予定の第3回全体会で一定の方向性をまとめ、来年4月の統合を目指す。
3校の本年度の児童は、八幡が191人、大沢が32人、日向が24人(いずれも5月1日現在)。住民基本台帳のデータでみると、14年度には八幡159人、大沢32人、日向20人になる見込み。統合すると、来年度は252人、14年度は211人と一定の学校規模が維持されるという。
八幡地域の3小学校の統合に向け準備委の初会合が開かれた