2013年(平成25年) 6月30日(日)付紙面より
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地域を元気にするため若者のエネルギーをまちづくりに生かそうという鶴岡市の「鶴岡まちづくり塾」の全体会が27日、出羽庄内国際村で開かれた。この日が3期目のスタートとなり、今後2年間にわたって若者同士が交流、連携しながら活力ある地域づくりを模索し、自ら企画した事業の実践、市への提言などを行う。
行政と市民が学識者との交流を通じて政策を検討する鶴岡総合研究所の活動の一環で、2009年度に始まった。塾の活動を通じて市の将来を担う人材の育成を図ることも目的に掲げる。
3期目のメンバーは20―40代の男女計77人。新規メンバーは32人で、5月から朝日地域の大鳥地区に住む「地域おこし協力隊」の2人も加わった。残りは2期目からの継続。さまざまな職業の市民とともに、若手の市職員も入っている。山形大農学部の平智教授、小山浩正教授、江頭宏昌准教授がアドバイザーを務める。
3期目の顔合わせとなった全体会では、新規メンバーが自己紹介し、「鶴岡のいいところを見つけ、他地域に発信したい」「仲間と切磋琢磨(せっさたくま)して自分をレベルアップしたい」「以前は何もない所だと思っていた地元にUターンで戻ってきてみると、いろんな楽しい発見がある。人とつながって活動を進めたい」など抱負を語った。榎本政規市長は「若い皆さんの自由な発想で地域づくりを進めてもらい、若い人たちが誇りを持って住み続けられるまちになることを期待している」と激励した。
塾では今後、6地域単位でグループ活動を行うなどして、地域の資源や特性を生かしたまちづくりの検討と実践、行政に対する施策提案などを展開していく。
2013年(平成25年) 6月30日(日)付紙面より
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庄内地方での就職を希望する学生や一般を対象とした「UIJターン・学生 庄内就職ガイダンス」が28日、三川町のなの花ホールで開かれ、参加者たちが企業の担当者と面談を行った。
ガイダンスは、山形労働局や庄内5市町などでつくる庄内地域雇用対策連絡会議が毎年開いている。
5回目の今年は、過去最多の46社が参加。内訳はサービス業が10社で最も多く、次いで建設業と福祉がともに7社、卸売・小売業が6社、製造業が5社など。スーツ姿の参加者たちは各企業のブースに並び、担当者から仕事内容や求める人材などについて説明を受けていた。
ともに鶴岡市出身で、埼玉県在住の男性(21)=大学4年=は「製造業での就職を希望している。周りは少しずつ内定をもらい始めているので焦っている」、山形市在住の女性(19)=短大2年=は「希望する職種の求人が少ないと感じた。地元で就職したいが、庄内以外も視野に入れたい」と話していた。
山形労働局によると、5月の有効求人倍率は、酒田職安管内が0・89倍(前年同月0・83倍)、鶴岡職安管内が0・78倍(同0・75倍)となっており、いずれも前年同月を上回った。