荘内日報ニュース

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2015年（平成27年） 10月16日（金）付紙面より

若者世帯「家づくり」の参考に

　地元産木材を活用し鶴岡にふさわしい住宅のブランド化を進めている「つるおか住宅活性化ネットワーク」（会長・三浦一男田川建設労働組合執行委員長）は17日、若者世帯新築支援事業で建築された鶴岡市内の3軒の住宅の見学会を行う。若い世代に限らず多くの市民から「家づくり」の参考にしてもらう。

　同ネットワークは、地元産木材や建築関連事業者の優れた技能などの地域資源を生かし、地域の住宅建設の活性化を目指そうと、鶴岡市や関係団体などで組織。在来工法で、構造材に一定割合以上の鶴岡産木材を使用し、地元業者が設計、施工の住宅建築に補助を行うモデル住宅補助事業などを行ってきた。

　本年度は、若者世帯を対象に住宅新築への支援事業を実施。世帯主か配偶者が40歳未満で、移住・婚姻・子育てのいずれかに該当する世帯に1戸当たり30万円（移住で婚姻、子育て世帯の場合は40万円）の補助制度を設け、9月までに13件の応募があった。予算額に達したため募集は締め切っている。

　「つるおか住宅」見学会は、この補助事業で完成した新築住宅を対象に17日午後2時すぎから行う。つるおか大産業まつり開催の小真木原公園内に乗降場所を設けた見学専用バスで、完成したばかりの市内の3軒を見て回る。

　参加無料で定員20人程度。問い合わせは、同ネットワーク事務局の市建築課＝電0235（25）2111、内線484＝へ。

「つるおか住宅」見学会で回る新築住宅1軒の内部

2015年（平成27年） 10月16日（金）付紙面より

郵便配達業務に質問集中　ラオスの若手行政官が酒田局訪問

　国際協力機構（ＪＩＣＡ、北岡伸一理事長）の青年研修受け入れ事業で庄内地域を訪れているラオスの若手行政官9人が15日、酒田市の日本郵便酒田郵便局（西堀慎局長）を訪問、日本の郵便システム、特に配達業務について理解を深めた。

　同事業は、ＪＩＣＡ東北の要請で庄内町国際交流協会（梅木隆会長）が受け入れたもので、今月7―20日の2週間。梅木会長によると、ラオスからの来庄は3年連続という。ラオスの青年たちは研修初日の7日午後、山形市の同社山形南局に出向き、主に仕分け業務について学んだ。

　一行は15日、午前8時に酒田局に到着して集配営業の出発前点検の様子などを見学した後、酒田市若竹町一丁目地内で、書留や荷物の宅配、大量の郵便物の配達現場を視察。「速達はどのくらいで届くのか」「移動車両は家の敷地内に入らないのか」「料金は」などと局員に質問していた。

　梅木会長は「今回の研修で学んだことを将来、役立ててもらえたら」と話していた。

郵便システムについて学ぶラオスの若手行政官たち＝15日午前、酒田市内