2017年(平成29年) 7月15日(土)付紙面より
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酒田市の酒田港本港地区のにぎわい創出に向け、県を中心にした産学官の関係者による「みなとオアシス酒田の魅力向上検討部会」が14日、設置された。東埠頭(ふとう)上屋と緑地公園の活用を中心に、「みなとオアシス酒田」(国土交通省が2005年7月に本港地区を認定)の魅力アップを図る方策を検討し、可能なものから来年度の県予算などに反映していく方針だ。
この部会は、昨年1月に国交省酒田港湾事務所が中心になって県、酒田市と立ち上げた「元気で使いやすい酒田港検討会議」の内部組織という位置付け。同会議はコンテナ貨物の急増やクルーズ船誘致の機運の高まりなど酒田港を取り巻く情勢が急変していることを踏まえ、今後の港湾整備などに生かすため課題を洗い出している。部会はこれまで出てきた短期的課題について、関係者の意見を聞き対策につなげようと、県港湾事務所(菅井時弘所長)が中心になって設置した。
委員は国交省酒田港湾事務所、県、市、酒田商工会議所、酒田青年会議所、さかた海鮮市場、市みなと市場、東北公益文科大、市立資料館の関係者ら10人。
検討課題は、▽既存施設を生かす取り組み(東埠頭上屋の利活用、緑地公園への誘導と利活用、県酒田海洋センターのリニューアル)▽観光客を増やす取り組み(周辺施設や関連行事との連携、周辺施設からの誘導方策、外国人を含む観光客への案内方策)―の2項目。このうち特に、上屋と緑地公園の活用の2つを重点課題とした。
上屋は1970年に完成したもので、当初は食塩や飼料などの保管に使われたが、陸上輸送へのシフトに伴って利用頻度は減り、現在は酒田青年会議所が酒田まつりの山車の製作・保管などに使っている。広さは748平方メートル。緑地公園は本港地区に整備された憩いの場で、ローラースケート場やバスケットリング、遊具などがあるが、利用は一部にとどまっている。
この日、酒田海洋センターで開かれた初会合には事務局を含め約20人が参加した。上屋や海洋センターを見学した後、意見交換した。県港湾事務所の菅井所長は冒頭のあいさつで「来月の外国クルーズ船の寄港などもあり、酒田港への関心は高まっているが、一層盛り上げていきたい。実現可能なところから、来年度の予算要求につなげたい」と述べた。
会議は非公開で行われた。後に概要を公表するという。今後、事務局が実施計画素案を作り、8月中旬ごろの第2回会議を経て、9月上旬ごろまで実施計画をまとめる予定。
2017年(平成29年) 7月15日(土)付紙面より
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庄内町の県立庄内総合高校(高橋たず子校長)で12日、「ふるさと探究」校外調査学習が行われ、3年生70人が町の課題解決に向けて同町に対する提案書を作成した。
地域の課題解決に向けた探究的な学習を通して学習に対する意欲や能力を高めていくことや将来の地域再生の担い手を育てていくため、町職員と高校職員が連携して実施する地域課題解決型キャリア学習。
3年生はこれまで現地での取材活動や町職員との意見交換を通して町の課題について考えてきた。この日は集大成となる3回目の学習で、「移住・定住」「元気な高齢者を増やすには」「中心市街地の活性化」の3つのテーマに分かれ、6―7人のグループで解決策を話し合った。各グループには町職員や同校職員なども加わり、具体的に実現可能かなどを質問しながら議論を繰り広げた。
生徒たちは「人が少なくて空き家や過疎化などの問題がある」「郊外に住む高齢者が買い物できる場所がない」「町のPRが足りていないのでは」などと町の課題について述べ、「高齢者の健康寿命を延ばすため生活リズムカードを配布しては」「そして一定のポイントがたまったら温泉に入れるなど特典を付けてみたら」「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って町の特産やイベントなどを紹介しては」「車の移動販売を充実させる」などと活発に意見を述べていた。
この日作成した提案書については後日町に提出するという。