2017年(平成29年) 7月21日(金)付紙面より
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認定NPO法人「山形国際ドキュメンタリー映画祭」(YIDFF、山形市、大久保義彦理事長)は、「世界一の映画館」といわれた酒田市の「グリーンハウス」をテーマにした短編ドキュメンタリー映像の制作を進めている。今年の同映画祭(10月5―12日、山形市)で上映する。
グリーンハウスは、清酒「初孫」の東北銘醸の創業家の佐藤久一氏が中心になって1949年5月、酒田市中町二丁目に開館。映画評論家の淀川長治氏が「世界一の映画館」と評したが、76年10月の酒田大火の出火元となり焼失した。
YIDFFは地域シリーズ「山形と映画」の中で今年、同映画館をテーマに掲げ、春から関係者が酒田に出向いて事前調査。グリーンハウスを撮った動画や写真、図面、模型、大火の記録などを探すとともに、ゆかりの人たちにインタビューしている。
今月16、17日には、佐藤広一監督(39)=天童市荒谷=やYIDFFの高橋卓也事務局長らが酒田市を訪れ、久一氏の知己で喫茶「ケルン」(同市中町二丁目)を経営する井山計一さん(91)をはじめ、同市出身の社会学者でメディア文化論に詳しい仲川秀樹さん(日本大文理学部教授)、酒田大火を知る元消防署員、よく通っていた常連の女性の4人にインタビューした。
このうち井山さんについては16日夕、ケルンで約1時間にわたりインタビュー。井山さんは「1948年、清水屋の青塚義一社長らが蔵を改装してダンスホールを造ったが、あまり人が入らなかった。それを仲間だった初孫の佐藤久吉さん(久一氏の父)が買い取り映画館にした。蔵だったので、真ん中に4本の柱があった。隣の自転車預かり所の土地を譲ってもらい広げ、柱を抜いた。2階はなかった」など立ち上げの経緯を説明。「最初は粗雑な感じで、成績は上がらなかった。そこに、当時、日大に入っていた久ちゃん(久一氏)が帰ってきて、とんでもない建物に変えていった。2階を造り、シネサロンや食事できる部屋を造り、飾り棚に100万円もするハンドバッグを飾ったりした」など、久一氏が「世界一」に仕立てていった経緯を熱く語った。
佐藤監督は「グリーンハウスは酒田の人たちの人生交差点のような場所だった。昭和の文化遺産的な存在だが、単に『かつて、そこにあった』というだけでなく、現在を生きている酒田の人たちの、これからの酒田の在り方につながる作品にしたい」と語った。
短編映像は長さ30分程度で、東北銘醸の関係者が保管していた館内の動画や、ゆかりの8人ほどのインタビューを中心に構成するという。
2017年(平成29年) 7月21日(金)付紙面より
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災害時に学校の体育館などに開設される「避難所」の運営に向けた事前協議が18日、酒田市の松陵学区コミュニティ防災センターで開かれた。市が松陵小学校区をモデル地区に初めて実施したもので、同学区内の住民組織や小・中学校、市の関係者らが市の手引に従い、鍵の保管や施設の利用方法などを話し合った。
避難所は、災害で帰宅が困難になった住民らが一時的に滞在する場で、市町村長が事前に公共施設を指定する。有事は住民が自主的に立ち上げ運営するため、関係者が事前協議で利用方法などを決めておく必要があるが、そうした事前協議や運営訓練は全国的にあまり行われておらず、課題となっている。
酒田市では本年度、小学校区単位を基本に地区ごとに事前協議を行い、12月末までに市内全域で避難所運営マニュアルを作る方針を掲げた。これに向け、市危機管理課では事前協議のための手引「避難所運営マニュアルの作成に向けて」と、マニュアルのひな型を作成した。
松陵学区は、9月3日に県・市総合防災訓練が行われるため、モデル地区とした。この日は松陵コミュニティ振興会の斉藤憲吾会長、松陵小の佐藤文雄、酒田一中の松本克則両校長、市のまちづくり推進課や危機管理課、教育委員会の関係者ら約20人が参加した。
危機管理課職員が、学区内の避難所は松陵小と酒田一中、コミュニティ防災センター、親子スポーツ会館、酒田光陵高、市武道館の6カ所あり、このうち松陵小と酒田一中で優先的に開設するなど概要を説明。その後、手引に沿って鍵の保管や開錠、施設内の立ち入り禁止区域などについて協議した。
学校の鍵は、松陵小ではスポーツ少年団の指導者、酒田一中では近隣住民もそれぞれ保管しており、参加者からは「スポ少の指導者に、有事は開錠してもらう役割の周知を」「一人しか持っていないと負担感が大きい。コミセンでも持つべき」「保管者の一覧表を作り、関係者が共有すべき」などの意見が出た。
その他、「避難所運営では女性の意見も大切。こうした協議の場にも女性を」「学校以外でも避難所を円滑に運営できるように、若い人を育てていく必要がある」などの意見が出た。
同学区では今月下旬にも2回目の協議を行い、8月末まで避難所運営マニュアルを作成、9月3日には運営訓練を行う予定。
市危機管理課では「事前協議をしておくことで有事の対応は全く違うといわれる。こうした取り組みが市民の安心・安全につながれば」とする。協議は各地区で順次進めていく方針。