2020年(令和2年) 4月18日(土)付紙面より
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安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先に東京都など7都府県に発出した「緊急事態宣言」の対象地域を、全国47都道府県に拡大した。また、政府は同日、所得制限を設けず国民1人当たり10万円を一律に給付する方針を決めた。独自に大型連休中の感染拡大防止対策を検討していた県は同日、今月25日から「3密(密閉、密集、密接)が起きやすい業態」の企業などへの休業要請などを行う方針を決めた。
安倍首相は同日、第29回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、当初の7都府県以外でも感染が拡大していることや大型連休中の人の移動を最小化する必要性などを挙げ、「全都道府県を緊急事態措置の対象とする」と述べた。そして、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することや、観光施設に人が集中する恐れがあるときは入場制限を求めるなど、適切な対応を取るよう都道府県に求めた。宣言期間は、当初の7都府県と同様、「5月6日まで」。安倍首相は「(宣言を同日まで)終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しないといけない」と国民に協力を求めた。
また、現金給付については当初、困窮する世帯を対象に1世帯30万円を支給する方針だったが、一律10万円に改めた。安倍首相は対策本部会議で、「さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えた」と、当初の方針を変更した理由を説明。所得制限を設けると給付に時間がかかるため、与党内部でも異論が相次ぎ、スピードを優先する方針に切り替えたとみられている。
一方、県の対策は、国が緊急事態宣言の全国拡大を決める以前から、独自に大型連休中の感染防止を主眼に検討していた。
2020年(令和2年) 4月18日(土)付紙面より
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高齢者を“守り隊”婦人会など手作りし配布 鶴岡市湯野浜
鶴岡市の湯野浜地区社会福祉協議会(小野隆会長)と湯野浜婦人会(後藤るみ会長)は17日から、合同で湯野浜地区の高齢者宅を戸別訪問し、見守りも兼ねて布製手作りマスクと写経なぞり書き用紙の配布を開始した。
同地区は人口約1200人で、そのうち368人が後期高齢者。新型コロナウイルス感染拡大とマスク不足の社会現象の中、高齢者がマスク購入のために店舗の列に並ぶことが難しく、自分で製作するのも困難だろうとの思いやりから今回の企画が生まれた。
11日から12人体制でマスクの製作を開始し300枚を完成させた。30日までの約2週間をかけて戸別訪問で高齢者宅に配布する。普段は集まって開催される地域の写経の会も、3密を避けて自宅で継続できるように薄刷りのなぞり書き用紙5枚も合わせて配布された。
17日に配布を受けた釼持松雄さん(88)は「不織布マスクが残り少ないので、洗って繰り返し使用できる布マスクはありがたい」と話した。小野会長は「男性にはできない取り組み。婦人会は心強い」と話し、率先してマスクを配布しながら今後の要望も熱心に聞いて回っていた。
困っている所に配布を6000枚酒田市と遊佐町へ メカニック
環境設備・装置など製造のメカニック(酒田市砂越、佐藤優社長)とグループ企業の庄内エコポリス(同市石橋、佐藤達也社長)は15日、取引先のネットワークを通し調達した不織布マスク計6000枚を酒田、遊佐両市町に寄贈した。
市内で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け両社は急きょ、中国の取引先を通じマスク計3万6000枚を輸入。両市町でもマスク不足が深刻する中、有効に活用してほしいという願いを込め酒田に50枚入り80箱(計4000枚)、遊佐に同40箱(計2000枚)それぞれ贈ることにした。
このうち酒田の贈呈式は市庁舎内で行われ、佐藤優社長が「マスクがなくて困っている箇所に配布し、有効に活用してほしい。感染症の早期終息を願う」とあいさつ、市の菊池裕基健康福祉部長兼福祉事務所長に目録を手渡した。
菊池部長は「まとまった数の寄贈は本当にありがたい。医療機関から『足りない』という声を聞く。困っている人を対象に支給させていただく」と謝辞を述べた。両社はこのほか、緊急事態宣言が発令されている首都圏、関西圏の取引先にも贈ることにしている。