2023年(令和5年) 1月21日(土)付紙面より
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庄内町は18日、町立川総合支所をリノベーションし、今年7月中旬にオープンを予定している「立川複合拠点施設」の愛称を「タチヨリ」に決定したと発表した。
立川総合支所は1979(昭和54)年に旧立川町役場として建設され、2005年の庄内町の合併に伴い、町役場立川支所となり、19年4月に現名称となった。建設から約40年が経過し、施設の老朽化などから、町では20年に改修整備基本計画を策定した。
改修後の複合拠点施設は、総合支所、図書館分館、狩川まちづくりセンター、学童保育所、シェアオフィスなどを備え、総合支所周辺の施設機能を集約する。
1階には行政窓口のほか、狩川まちづくりセンター事務室、同センターから移動した図書館分館を設置。また、カフェラウンジや体調不良者などにも対応できる和室など特に利便性が配慮される機能を配置する。2階は地域包括支援センター事務室、個人から団体まで多様な活用に利用できる貸活動室3室、子育て世代やお年寄りにも使いやすい畳コーナー、学習室などを設ける。3階は、かつて議場だったスペースを議場の面影を残しながら貸ミニホールに改修。町内外の人も集まりやすいよう貸大会議室も備える。
町に寄せられた愛称案の中から昨年11月、町と共に施設を運営する「風来風流(からふる)の会」(石川俊一会長)メンバーを中心に愛称を「タチヨリ」に決めた。愛称には「地域の人がふらっと寄り道をしたくなる場所」「誰でも気軽に集い合える寄り添う施設」などの意味を込めたという。
町では「愛称の通り、多くの人がつながっていけるような施設にしていきたい」と話している。
「タチヨリ」は今年4月にリニューアル工事が完成。その後、引っ越し作業や開館準備が進められ、7月中旬にオープン予定。
3階のレンタルオフィス
入居者の募集を開始
同町では立川複合拠点施設「タチヨリ」3階に整備するレンタルオフィスの4室の入居者募集を開始した。4室のうち15平方メートル(9畳)の3室は1カ月1万5000円、21平方メートル(12畳)1室は同2万1000円でそれぞれ貸し出す。利用対象者は新規事業を展開、または事業規模の拡大や移転を考えており、▽関係人口の拡大に資する▽地域活性化に資する▽雇用の創出に資する―のいずれかに該当すると認められた人。入居申込書は町のホームページからダウンロードできる。応募期間は3月31日(金)まで。書類審査などの上、選考結果を4月中旬ごろに通知する。オフィスの利用開始は7月18日(火)を予定。問い合わせは町立川総合支所整備係=電0234(56)2860=へ。
2023年(令和5年) 1月21日(土)付紙面より
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昨年の大みそかに鶴岡市西目で発生した土砂災害について、市は19日、西目地区の土砂災害警戒区域15カ所の緊急調査を実施した。この結果、一部で土の風化と水の染み出しがあり継続して注視が必要な場所が数カ所あった。
調査には市防災安全課、土木課の技師、農山漁村振興課、市消防本部、地元自治会長など計16人が参加。西目地区の急傾斜地15カ所を回り、斜面の状況や土の固さ、土中からの湧水の有無などを目視で確認した。
宮崎哲危機管理監は「緊急的に対応が必要な危険箇所はなかったが、一部で土の風化と水の染み出しが見られた。今後も注視していく」と述べた。今後は全市域の要配慮者施設(学校や保育所、各施設)を含む土砂災害警戒区域32カ所の調査を2月中に行う。さらに3月中には県と県警、地域住民を交えて西目地区の土砂災害警戒区域15カ所で2次調査を行う予定。
また、調査に同行した竹野浦自治会長で西目大荒協議会の佐藤茂会長は「今日が危険区域に対する安全対策の第一歩。住民の不安の声が少しでも行政に伝わることを願う」と話していた。