荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 11月23日（土）付紙面より

県内経済への波及効果最大1779億円 遊佐町・酒田市沖洋上風力発電事業 就業者数1万2500人見込む

　遊佐町沖、酒田市沖で進む洋上風力発電の事業化に関して県は21日、調査から建設、保守管理、撤去まで約30年間の事業ライフサイクルなどで生じる県内経済への波及効果が最大で1779億円に上るとの試算を発表した。間接的な雇用を含めた就業者数は最大で約1万2500人が見込まれるという。

　再エネ海域利用法に基づく「促進区域」の指定を受ける遊佐町沖の想定海域は、鳥海国定公園区域を除いた上で沿岸漁業に配慮し海岸線から1カイリ（約1・8キロ）離れ、南北約8・3キロ、沖合約5キロに広がる。発電事業者選定作業が現在行われており、年内にも決定する。酒田市沖は、促進区域の前段階に当たる「有望な区域」の指定を受けており今後、国や県、市、漁業関係者らによる法定協議会が設置される。

　一方、国土交通省は今年4月、港湾法に基づく「海洋再生可能エネルギー発電等拠点港湾（基地港湾）」として同市の酒田港を指定。2027年度中の竣工（しゅんこう）を目指し今夏に着工した。

　県エネルギー政策推進課によると、洋上風力発電導入に向けた議論を進めるにあたり、地域住民や経済界の理解促進、合意形成に向けた基礎的資料にするとともに、県内のさまざまな分野に波及する可能性を広く周知するため、遊佐町沖は風車30基計450メガワット、酒田市沖は風車28基計504メガワットの総出力、運転期間20年と設定し、県内経済への波及効果を試算したという。

　同課が示した資料によると、地元企業による受注拡大を見込んで県内調達率を現状の10％から18％に引き上げた場合、波及効果は1779億円に上り、内訳は遊佐町沖が745億円、酒田市沖が832億円、基地港湾整備が202億円。就業者数は1万2474人を見込む。現状の場合、波及効果は1054億円で就業見込み者数は7383人。

　稼働後の県と両市町の税収は、地方交付税の減収分を差し引いても法人税と固定資産税で179億8000万円（県56億7000万円、酒田65億3000万円、遊佐57億8000万円）の増額が見込まれている。