荘内日報ニュース

2025年（令和7年） 4月3日（木）付紙面より

専門的ノウハウや知見を生かし 地域課題解決担う「活性化起業人」委嘱

　遊佐町の地域課題解決に取り組む「地域活性化起業人」の委嘱状交付式が1日、町役場で行われ、同町の豊富な水資源を活用したブランド商品やふるさと納税返礼品の開発などを担当するサントリーホールディングス（本社・大阪市、鳥井信宏社長）の増本真理さん（59）＝福岡県筑紫野市出身＝に委嘱状が手渡された。

　地域活性化起業人は、総務省の特別交付税措置事業として2014年度に創設された。大都市圏の企業から地方自治体に社員を派遣し、専門的なノウハウや知見を生かしながら地域課題解決を図るもの。同省によると2023年度は、330社の779人が449自治体で活躍。年々増加傾向にあるという。

　増本さんはホールディングス傘下のサントリーで国内酒類の営業や商品企画、広報などに携わった。「食に関係する仕事をしてきたので、町内にウイスキー醸造所があるなど遊佐町の水について大いに共感した」（増本さん）と起業人にエントリーしたという。増本さんは1日に着任し、派遣期間は2年。同町産業課付の遊佐ブランド推進専門員として町総合交流促進施設第5事業部にオフィスを置き、週5日勤務する。

　この日は松永裕美町長が増本さんに委嘱状を手渡し「遊佐の魅力を全国に発信してほしい」と激励。増本さんは「これまで起業人として未知の世界で活躍する他の社員の姿を興味深く見てきた。遊佐町から見る鳥海山にはとても感動した。まずは遊佐ブランドをサポートし、認知向上に力を尽くしていきたい」と抱負を語った。