荘内日報ニュース

2025年（令和7年） 4月4日（金）付紙面より

風力発電の電力 小中学校へ供給 加藤総業とやまがた新電力「さかた新電力コンソーシアム」 再エネの市内循環への第一歩に

　酒田市は2日、市十里塚風力発電所で発電した電力について、今月1日から加藤総業（同市東町一丁目、加藤聡社長）とやまがた新電力（山形市松波三丁目、清野伸昭社長）による「さかた新電力コンソーシアム」（代表企業・加藤総業）を通じ、市内の小中学校など30施設に供給を開始した、と発表した。市役所内で行われた記者発表会では関係者が「子どもたちの環境教育にも大きな意義がある」と期待を述べた。

　市によると、脱炭素社会の実現に向け、児童生徒に使用電力などについて考えてもらい、身近な環境への関心を高めてもらおうと30施設への電力供給を決定。昨年12月に学識者を含む8人で構成する「電力地産地消事業プロポーザル審査委員会」（委員長・安川智之副市長）を設置して事業者を募集し、今年1月31日に同コンソーシアムを選定した。

　市十里塚風力発電所は全高約119メートル、ブレード直径約82メートルの風車3基で2021年4月に運転開始。年間発電量は計2045万3268キロワット時。やまがた新電力が発電所からの電気を買い入れる。30施設の年間消費電力は約352万8700キロワット時で、これまでより年間電気料金を約2000万円抑制できる見込みという。余剰分は加藤総業が同市内への販売営業などに当たる。契約期間は今年4月1日から28年3月31日までの3年間。コンソーシアムでは出前授業実施のほか、利益の一部を同市に寄付する考え。

　2日に市役所で開かれた発表会には矢口明子市長、加藤社長、やまがた新電力の井上喜男常務事業本部長が出席。矢口市長は「酒田は再生可能エネルギーの宝庫で、地産地消を実現したいと考えていたが、2社の協力で実現できる。これを第一歩に再エネが市内に循環することを期待している」、加藤社長は「風車のエネルギーを小中学校に供給する事業ができることに大きな使命感を感じている」、井上常務は「エネルギーの地産地消による脱炭素、地域経済循環づくりによる市への貢献が県内の先進事例となるよう努めていきたい」とそれぞれ抱負を述べた。